東京エレクトロンデバイス株式会社

基本情報

法人番号
4020001009043
ふりがな
トウキョウエレクトロンデバイス
本店所在地
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町１番１号
設立
1986年3月3日
代表者
代表取締役社長・CEO 徳重敦之 (gBizINFO)
資本金
25億円
従業員数
1,408人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,182人(有報)
被保険者数(単体)
1,246人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。事業は、半導体製品等の販売を行う半導体及び電子デバイス事業と、ネットワーク関連製品等の販売及び保守・監視サービス等を行うコンピュータシステム関連事業の2つのセグメントに区分されます。

沿革

  1. 1986年3月 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
  2. 1990年9月 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
  3. 1990年10月 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。
  4. 1991年1月 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
  5. 1996年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
  6. 1997年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
  7. 1998年7月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
  8. 1998年7月 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
  9. 2003年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 2005年1月 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。
  11. 2006年10月 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
  12. 2008年1月 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
  13. 2008年2月 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
  14. 2008年8月 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
  15. 2008年8月 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
  16. 2010年11月 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
  17. 2010年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  18. 2012年4月 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
  19. 2012年8月 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
  20. 2013年9月 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
  21. 2014年4月 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
  22. 2014年9月 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
  23. 2015年8月 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
  24. 2016年4月 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
  25. 2017年1月 現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。
  26. 2017年7月 株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。
  27. 2018年7月 パネトロン株式会社を吸収合併。
  28. 2018年7月 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
  29. 2019年5月 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  31. 2023年10月 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
  32. 2024年10月 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。
  33. 2025年1月 株式会社ファーストを吸収合併。

この1年の動き

東京エレクトロンデバイス、配当予想を増額修正 純利益78.4億円

2026年4月27日、2026年3月期決算短信の公表と合わせて配当予想の修正(増配)を発表した。6月22日には支配株主等に関する事項についての開示があり、主要株主として東京エレクトロン(株)が33.82%を保有すると報告されている(2026年6月報告)。7月29日には年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度への追加拠出を公表したほか、2027年3月期第2四半期・通期連結業績予想並びに中間配当予想の修正も同日示された。有価証券報告書(6月16日)、半期報告書(2025年11月11日)、臨時報告書2件(6月23日、2月2日)の提出も相次いだ。

売上高は2024年3月期の2428.9億円をピークに2025年3月期2163.8億円、2026年3月期2037.5億円と2期連続で縮小した。当期純利益も2024年3月期99.9億円を頂点に2025年3月期88.7億円、2026年3月期78.4億円と減少が続いている。一方で純資産は2022年3月期320.2億円から2026年3月期537.6億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,429億円2,164億円2,037億円
当期純損益99.9億円88.7億円78.4億円
純資産461.9億円490億円537.6億円
総資産1,626億円1,568億円1,622億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 半導体及び電子デバイス事業 1,625億円(79.8%)・コンピュータシステム関連事業 412億円(20.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20407)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アバールデータ 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.16 35,000株
    保有目的

    当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業及びプライベートブランド事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.6年・女性 16年
管理職の女性比率
12.7%
男女の賃金の差異
全労働者 71.9%・正規 71.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,473人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.98%・金融商品取引業者 1.13%・その他の法人 35.34%・外国法人等(個人以外) 7.90%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 39.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,336,500株。自己株式: 1,500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 35円、2026年5月15日 取締役会決議 72円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件