株式会社CIJ
- 法人番号 1020001015606
- 神奈川県横浜市
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4826
基本情報
- 法人番号
- 1020001015606
- ふりがな
- シーアイジェイ
- 本店所在地
- 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
- 設立
- 1976年1月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 坂元 昭彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 22.7億円
- 従業員数
- 1,765人(連結・有報2026年6月期) / 単体 819人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 879人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
(2026年6月30日現在)売上品目概要システム開発等1 システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。2 コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。3 システム/パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。4 その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。
沿革
- 1976年1月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
- 1982年1月 大阪市中央区に関西支社(現・関西事業所)を開設
- 1986年6月 本社を横浜市西区北幸へ移転
- 1992年9月 札幌市中央区に北海道支社を開設
- 1994年8月 本社を横浜市西区平沼へ移転
- 1995年12月 東京都渋谷区に東京支社(現・東京事業所/東京都中央区)を開設
- 1998年10月 名古屋市中区に中部支社(現・中部事業所)を開設
- 1999年7月 福岡市博多区に九州支社を開設
- 2000年2月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
- 2000年5月 ISO9001認証取得
- 2001年1月 日本証券業協会に株式を店頭公開
- 2001年2月 株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社CIJマネージ)を連結子会社として設立
- 2002年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2002年11月 株式会社CIJに社名変更
- 2003年2月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
- 2003年9月 株式会社システムウェーブを連結子会社化
- 2004年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2004年9月 株式会社ビィエスシィ(株式会社CIJビィエスシィ)を連結子会社化
- 2004年12月 プライバシーマーク取得
- 2005年8月 株式会社カスタネットを連結子会社化
- 2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
- 2005年11月 ISO14001認証取得
- 2006年1月 株式会社CIJソリューションを連結子会社として設立
- 2006年4月 株式会社トライを連結子会社化
- 2006年6月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
- 2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化
- 2007年6月 株式会社マウスを連結子会社化
- 2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
- 2008年4月 連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社CIJソリューションの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソリューションズ)
- 2008年9月 ISO27001認証取得
- 2009年7月 連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの2社が合併
- 2009年7月 連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソフィア)
- 2010年7月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社CIJソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの3社が合併(合併後の商号:株式会社CIJネクスト)
- 2011年7月 連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の2社が合併
- 2012年7月 連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの2社が合併
- 2015年7月 連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)、株式会社CIJビィエスシィ、及び株式会社CIJマネージの3社が合併
- 2017年7月 連結子会社の株式会社CIJソリューションズを吸収合併
- 2019年1月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
- 2021年7月 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併
- 2021年7月 株式会社a-LINKを連結子会社化
- 2022年1月 本社を横浜市西区高島へ移転
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2023年6月 連結子会社の株式会社a-LINKが保有していた株式会社i-BRIDGE株式をCIJが直接所有
- 2023年7月 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化
- 2024年10月 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化
- 2025年12月 インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化
- 2026年6月 連結子会社の株式会社i-BRIDGEが保有していたi-BRIDGE Systems Philippines Inc.株式をCIJが直接所有
- 2026年7月 連結子会社の日伸ソフトウエア株式会社(存続会社)と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJウィービング)
- 2026年7月 連結子会社の株式会社a-LINK(存続会社)と株式会社i-BRIDGEの2社が合併
この1年の動き
CIJ、業績・配当予想を修正 純利益18億円に拡大
8月18日に剰余金の配当に関するお知らせ、6月3日に業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせが公表され、8月5日には役員の異動に関するお知らせがあった。光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年2月にかけて7回相次ぎ、主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.24%、株式会社システナ5.73%(2026年9月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
連結売上高は2025年6月期の269億円から2026年6月期は294.2億円に拡大した。連結当期純利益も同期間に15億円から18億円へ拡大し、連結営業利益は21.7億円から26.2億円に拡大した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 257.3億円 | 269億円 | 294.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.5億円 | 15億円 | 18億円 |
|---|
| 純資産 | 145.1億円 | 145.2億円 | 150億円 |
|---|
| 総資産 | 185億円 | 186.8億円 | 193.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社日立製作所 計上額 3.7億円 2026.09.16 82,500株
保有目的
同社は当社グループの主要販売先であります。同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。同社のデジタルシステム＆サービスセクターとシステム開発事業等の協働に係る業務提携を行っており、同社と当社グループの間には、年間2,038百万円、販売シェア6.9％（2026年6月期）の販売取引が存在しております。
- 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 6,140万円 2026.09.16 100,000株
保有目的
同社は当社グループの取引先であります。同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。業務提携等の契約はありません。同社と当社グループの間には、手数料支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。
- 富士通株式会社 計上額 325万円 2026.09.16 1,000株
保有目的
業界動向の把握
- 日本電気株式会社 計上額 196万円 2026.09.16 500株
保有目的
業界動向の把握
- ソニーグループ株式会社 計上額 164万円 2026.09.16 500株
保有目的
業界動向の把握
- 日鉄ソリューションズ株式会社 計上額 136万円 2026.09.16 400株
保有目的
業界動向の把握
- 東京エレクトロンデバイス株式会社 計上額 116万円 2026.09.16 300株
保有目的
企業動向の把握
- TDCソフト株式会社 計上額 72万円 2026.09.16 800株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社システナ 相互保有 計上額 63万円 2026.09.16 1,600株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社クレスコ 計上額 58万円 2026.09.16 400株
保有目的
業界動向の把握
- 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 50万円 2026.09.16 200株
保有目的
企業動向の把握
- 株式会社富士テクノホールディングス 計上額 40万円 2026.09.16 1,000株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社ハイマックス 計上額 28万円 2026.09.16 240株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社トランヴィア 計上額 17万円 2026.09.16 190株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社日本オーエー研究所 計上額 16万円 2026.09.16 200株
保有目的
業界動向の把握
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 7万円 2026.09.16 500株
保有目的
業界動向の把握
- 株式会社アイネット 2026.09.16
保有目的
業界動向の把握を目的として保有しておりましたが、株式公開買付（TOB）に応じ売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.8年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 71.8%
- 係長級の女性比率
- 16.3%(29人/178人)
- 管理職の女性比率
- 15.1%(16人/106人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 87.8%・正規 87.6%・非正規 93.2%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 22,965人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.42%・金融商品取引業者 3.10%・その他の法人 9.23%・外国法人等(個人以外) 1.84%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 76.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 64,798,288株。自己株式: 8,967,800株(13.83%)。剰余金の配当: 2026年1月26日 取締役会決議 10円、2026年8月18日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月16日提出)。