株式会社ゼロ
- 法人番号 4020001079978
- 神奈川県川崎市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9028
基本情報
- 法人番号
- 4020001079978
- ふりがな
- ゼロ
- 本店所在地
- 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地ソリッドスクエア西館
- 沿革
- 1961年10月 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 俊博
- 資本金
- 33.9億円
- 従業員数
- 2,881人(連結・有報2026年6月期) / 単体 447人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,322人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、2026年6月30日現在、当社及び子会社23社と共同支配企業3社で構成されており、当連結会計年度よりAuto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化しております。報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業に分類しております。当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年6月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。
沿革
- 1961年10月 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立
- 1961年12月 1960年3月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加
- 1968年4月 プリンス輸送株式会社を合併
- 1976年7月 九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立
- 1977年11月 株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立
- 1980年12月 本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目9番11号に移転
- 1981年8月 株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
- 2001年5月 マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立
- 2001年5月 商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
- 2001年7月 弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更
- 2001年8月 トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
- 2001年11月 九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)に変更
- 2003年7月 株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併
- 2004年8月 中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立
- 2004年9月 苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化
- 2005年1月 株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化
- 2005年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 2006年4月 株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化
- 2006年4月 株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
- 2007年5月 本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階に移転
- 2008年10月 株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
- 2008年11月 株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化
- 2009年9月 エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
- 2009年9月 車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
- 2010年9月 株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更
- 2010年11月 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立
- 2011年4月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
- 2011年6月 オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
- 2013年11月 株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
- 2014年4月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
- 2014年5月 タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
- 2014年7月 有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
- 2015年10月 株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合
- 2015年12月 株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
- 2016年7月 株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併
- 2016年12月 高栄運輸株式会社(2018年7月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化
- 2017年4月 株式会社ゼロ・プラス西日本を設立
- 2017年10月 輸送協力会社6社より事業譲受
- 2017年11月 株式会社HIZロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化
- 2021年7月 陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40%)を取得、子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行
- 2022年5月 株式会社IKEDA(2022年5月 株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化
- 2023年11月 株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化
- 2025年3月 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化
- 2026年4月 Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を子会社を通じた間接保有を含め取得、子会社化
この1年の動き
ゼロ、代表取締役の異動を開示 純利益は72.1億円
2026年6月18日に代表取締役の異動と組織変更・人事異動が開示された。2026年5月22日には商標「ゼロ・カーセレクション\ZERO CarSelection」が登録された。有価証券報告書上の主要株主はZENITH LOGISTICS LIMITEDが47.16%、SBSホールディングス株式会社が20.55%、株式会社フジトランスコーポレーションが5.06%。有報・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。
2026年6月期(連結)の売上高は1505.6億円で、2025年6月期の1478.4億円から増えた。当期純利益は2025年6月期の71.8億円に対し72.1億円、純資産は435.3億円から484.2億円となった。2022年6月期は売上高1070.5億円、当期純利益25.4億円だった。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 1,408億円 | 1,478億円 | 1,506億円 |
|---|
| 当期純損益 | 41.5億円 | 71.8億円 | 72.1億円 |
|---|
| 純資産 | 378.7億円 | 435.3億円 | 484.2億円 |
|---|
| 総資産 | 707.3億円 | 739.5億円 | 771.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 国内自動車関連事業 712.1億円(47.3%)・ヒューマンリソース事業 237.7億円(15.8%)・一般貨物事業 68.1億円(4.5%)・海外関連事業 487.8億円(32.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20076)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 栗林商船株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.09.30 250,000株
保有目的
当社グループにおける、国内自動車関連事業の取引先であり、主に国内の比較的遠距離の車両輸送において輸送の一部を委託しております。株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 3,100万円 2026.09.30 17,600株
保有目的
当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。取引関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 14.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.7%・正規 69.8%・非正規 75.7%(2023年7月1日〜2024年6月30日)
- データ集計時点
- 2024年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,074人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.80%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 26.50%・外国法人等(個人以外) 56.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 9.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,560,242株。自己株式: 155,600株(0.88%)。剰余金の配当: 2026年2月12日 取締役会決議 56円、2026年9月29日 株主総会決議 84.3円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。