栗林商船株式会社
- 法人番号 8010001008678
- 東京都千代田区
- 海運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9171
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- 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010001008678
- ふりがな
- クリバヤシショウセン
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
- 設立
- 1919年3月29日
- 代表者
- 代表取締役社長 栗林宏吉
- 資本金
- 12.2億円
- 従業員数
- 1,110人(連結・有報2026年3月期) / 単体 55人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 71人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 海運業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社14社及びその他関係会社7社で構成される内航船社であり、海上運送業を主たる事業として、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。事業区分は、内航海運業・外航海運業からなる海運事業を中核に、港湾運送業等、船舶用物品販売業等、ホテル事業、不動産事業、その他の各事業で構成されております。
沿革
- 1919年3月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
- 1919年3月 室蘭/本州間に定期航路開設
- 1919年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設
- 1921年10月 釧路/本州間に定期航路開設
- 1924年2月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
- 1935年2月 樺太/北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
- 1937年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
- 1938年7月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1941年6月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立
- 1941年6月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1950年4月 東京証券取引所上場
- 1958年8月 戦後初の新造社船「神宝丸」(3,493G/T)建造
- 1960年4月 釧路出張所開設(現・釧路支社)
- 1966年3月 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立(現・連結子会社)
- 1969年6月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(2,175G/T)建造
- 1977年8月 苫小牧出張所開設(現・苫小牧支社)
- 1988年1月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
- 1988年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
- 1995年4月 石巻出張所開設
- 2002年3月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる
- 2003年11月 栗林マリタイム株式会社を設立
- 2013年7月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
- 2014年3月 共栄運輸株式会社「はやぶさ」(2,949G/T・旅客定員300名)就航
- 2014年5月 RORO船「神加丸」(改造後16,726G/T)を建造
- 2017年5月 RORO船「神北丸」(12,430G/T)を傭船
- 2018年5月 清水港への定期航路開設
- 2018年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
- 2019年3月 設立100周年を迎える
- 2019年11月 RORO船「神珠丸」(14,052G/T)を建造
- 2020年3月 RORO船「神王丸」(13,620G/T)を建造
- 2020年8月 RORO船「神泉丸」(14,054G/T)を傭船
- 2020年9月 北日本海運株式会社が連結子会社となる
- 2020年9月 すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る
- 2020年9月 ゲートラダー搭載船「神門丸」(498G/T)を建造
- 2021年1月 RORO船「神永丸」(14,054G/T)を建造
- 2021年7月 北千生氣株式会社が連結子会社となる
- 2021年11月 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定
- 2022年4月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 「あさかぜ21」(2,048G/T・旅客定員159名)就航
- 2023年4月 青函フェリー株式会社「はやぶさII」(2,999G/T・旅客定員300名)就航
- 2024年1月 青函フェリー株式会社「はやぶさIII」(2,997G/T・旅客定員300名)就航
- 2025年2月 栗林商船グループ「中期経営計画(令和7~9年度)」を策定
- 2025年7月 株式会社鈴木商店が連結子会社となる
この1年の動き
栗林商船、増配・自社株買いと大量保有報告相次ぐ 純利益37.2億円
2026年5月12日に剰余金の配当(増配)を発表し、6月23日にToSTNeT-3による自己株式立会外買付取引を実施(訂正あり)。日本製紙、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、三ッ輪運輸(5.27%)、株式会社栗林商会(5.11%)、みずほ銀行(6.77%)から大量保有報告書が相次いで提出された。8月4日には熱中症対策で船員への飲料配布とファン付き作業服の支給(4年目)を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
当期純利益は2022年3月期9091万円から段階的に増加し、2026年3月期には37.2億円に達した。一方、営業利益は2025年3月期27.1億円から2026年3月期20.8億円へ減少している。純資産は2022年3月期230.6億円から2026年3月期361.4億円まで一貫して増加した。令和9年3月期第1四半期(2026年4~6月)は売上高が1.1%増加する一方、営業損失2.85億円を計上した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 488.9億円 | 530.7億円 | 538.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.7億円 | 20.1億円 | 37.2億円 |
|---|
| 純資産 | 298億円 | 337.2億円 | 361.4億円 |
|---|
| 総資産 | 779.3億円 | 802.7億円 | 823.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 海運事業 484.1億円(89.9%)・ホテル事業 25.1億円(4.7%)・不動産事業 5.7億円(1.1%)・その他 23.4億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 27,537 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 40.3億円 2026.06.25 1,000,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 35.5億円 2026.06.25 424,400株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 31.2億円 2026.06.25 3,680,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.1億円 2026.06.25 500,000株
保有目的
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 152,200株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.25 130,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- トヨタ自動車株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.25 150,000株
保有目的
同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 89,400株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 50,000株
保有目的
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 155,200株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 67,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 22,200株
保有目的
同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 50,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 8,649万円 2026.06.25 61,600株
保有目的
同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2、3
- 日本空港ビルデング株式会社 計上額 7,736万円 2026.06.25 15,000株
保有目的
同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 株式会社伊藤園 計上額 6,548万円 2026.06.25 22,000株
保有目的
同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 川崎地質株式会社 相互保有 計上額 4,698万円 2026.06.25 9,000株
保有目的
同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- JFEホールディングス株式会社 計上額 4,539万円 2026.06.25 25,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 日本製鉄株式会社 計上額 4,319万円 2026.06.25 75,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、4
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 3,269万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社伊藤園 計上額 1,211万円 2026.06.25 6,600株
保有目的
同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 東陽倉庫株式会社 計上額 1,165万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 株式会社北洋銀行 計上額 935万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2
- 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 503万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社商船三井 計上額 195万円 2026.06.25 300株
保有目的
同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- 日本郵船株式会社 計上額 173万円 2026.06.25 300株
保有目的
同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2
- サノヤスホールディングス株式会社 計上額 34万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。（注）2
- 株式会社ゼロ 相互保有 2026.06.25
保有目的
同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,700人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.90%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 47.50%・外国法人等(個人以外) 4.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 26.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,739,696株。自己株式: 386,700株(3.04%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.11.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、業務の平準化 トラックで輸送していたH鋼、鋼・特殊鉄鋼材加工品を内航船を利用した船舶モーダルシフト、更に別センターで製造しているH鋼材を着荷主も含めた連携による輸送の平準化・効率化 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿→関東向け金属部品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿関東向け廃棄物の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東ー東北向け鋼材の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.09.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 北海道内日用雑貨等の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東-東北、東北-東海向け金属原料・紙・パルプの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。