株式会社ハピネス・アンド・ディ
- 法人番号 4040001063955
- 東京都中央区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3174
基本情報
- 法人番号
- 4040001063955
- ふりがな
- ハピネスアンドディ
- 本店所在地
- 〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１６番１号
- 沿革
- 1990年9月 千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン(現 株式会社ハピネス・アンド・ディ)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 前原 聡
- 資本金
- 3.5億円
- 従業員数
- 316人(連結・有報2025年8月期) / 単体 283人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 306人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社2社から構成され、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のSC・商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ・ジュエリー専門店を店舗展開し、株式会社ハピネス・アンド・ディは「ハピネス」「GINZA Happiness」等の店舗でインポートブランド品の宝飾品・地金商品を中心に販売するほか、下取り・買取り事業やヴィンテージ(リユース)商品の取扱いも行っております。株式会社AbHeriは自社工房でジュエリーをデザインから一貫して製作し、卸売りに加え直営店舗及びECで販売しております。株式会社No.は2023年10月設立の子会社で、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売、小売、輸出入を行い、催事・POPUP店舗及びEC店舗にて販売しております。
沿革
- 1990年9月 千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン(現 株式会社ハピネス・アンド・ディ)を設立
- 1990年9月 DEN鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン
- 1990年11月 DEN小見川店内に本社事務所を開設
- 1993年12月 DEN神栖めがね館(メガネ専門店)を茨城県神栖市にオープン
- 1994年11月 DEN鹿島店を移転しブランドショップDEN鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転
- 2000年3月 ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店
- 2002年9月 ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出
- 2003年8月 ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出
- 2004年11月 ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出
- 2005年4月 ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出
- 2005年6月 本社事務所を東京都中央区京橋に移転
- 2006年1月 株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更
- 2007年3月 ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出
- 2007年3月 ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出
- 2008年10月 本社事務所を東京都中央区銀座に移転
- 2012年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2012年7月 GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン
- 2013年3月 韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア(非連結子会社)を設立
- 2013年5月 海外店舗1号店として韓国ソウル特別市にHappiness D-cube CITY店をオープン
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年11月 登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転
- 2015年4月 ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出
- 2016年6月 韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散
- 2019年4月 ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年12月 株式取得により、株式会社AbHeriを100%子会社化
- 2023年10月 完全子会社である株式会社No.を設立
この1年の動き
ハピネス・アンド・ディ、新株予約権・社債で資金調達 純資産2億円に減少
2026年6月、第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項付)・第2回無担保普通社債の発行を公表し、同月払込が完了した。7月には筆頭株主が異動。大量保有報告書ではLong Corridor Asset Management Limitedが8.78%、田泰夫が23.14%、田篤史が19.23%を保有すると開示している。30日には熊本地震による店舗状況を公表した。有価証券届出書等の提出も相次いだ。
売上高は2021年8月期(単体)183.1億円から減少を続け、2025年8月期(連結)は88.4億円となった。純資産は2023年8月期の15億円から2024年8月期10.2億円、2025年8月期2億円(いずれも連結)へと減少している。当期純利益も2023年8月期以降赤字が続き、2025年8月期は△8.1億円(連結)となった。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 127.4億円 | 107.8億円 | 88.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲6.7億円 | ▲4.6億円 | ▲8.1億円 |
|---|
| 純資産 | 15億円 | 10.2億円 | 2億円 |
|---|
| 総資産 | 90.9億円 | 70.5億円 | 56.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 5,266万円 2025.11.26 9,823株
保有目的
取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末現在全57店中51店を同社グループが運営するショッピングセンター（SC）に出店しております。2025年7月1日付のイオンモール(株)を完全子会社とする株式交換による取得、及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。
- イオンモール株式会社 2025.11.26
保有目的
取引関係の維持・強化のため保有しております。2025年7月1日付でイオン(株)との株式交換をしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 83.9%・準社員 75%・パート 81.2%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%、非正規 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 31.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.8%・正規 79%・非正規 106.6%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,204人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.61%・その他の法人 6.19%・外国法人等(個人以外) 0.29%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 92.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,591,600株。自己株式: 45,800株(1.77%)。剰余金の配当: 2025年4月14日 取締役会決議 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 36.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。