イオンモール株式会社

法人番号 5040001000461
千葉県千葉市
不動産業
上場廃止(元証券コード 8905)
親会社イオン株式会社(東証プライム) 100.00%

法人の経緯

元上場・証券コード 8905

2002年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2023年3月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
2025年6月26日上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号: 5040001000461
ふりがな: イオンモール
本店所在地: 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
設立: 1911年11月12日
代表者: 代表取締役社長大野惠司
資本金: 423.9億円
従業員数: 3,856人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,937人(有報)
被保険者数(単体): 3,747人
決算月: 2月
上場区分: 上場廃止(元証券コード 8905)
業種: 不動産業

事業の内容

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社59社(株式会社OPA、他国内5社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国41社、カンボジア3社、ベトナム2社、インドネシア3社、シンガポール1社、ミャンマー2社)、持分法適用会社1社で構成され、モール事業および都市型ショッピングセンター事業を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほかイオングループ各社に当社モールの店舗を賃貸するとともに、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

沿革

1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年5月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」(現「イオン株式会社」)が当社を買収し、ジャスコグループ(現イオングループ)の一員となる。
1973年4月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
1973年5月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
1973年8月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の3社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。
1973年11月本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年8月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。
1984年6月「株式会社グリーンシティ」を合併する。
1984年12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年2月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年9月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
1989年10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター(SC)事業を開始する。
1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター(現イオンモールつがる柏)が完成し、営業を開始する。
1993年2月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立(資本金200百万円、当社出資比率70%)
1994年1月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立(資本金100百万円、当社出資比率85%)
1994年6月本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年6月発行済株式5株を2株とする株式併合を実施する。
1997年7月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年8月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年6月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年8月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年8月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年2月保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割(資本金250百万円、当社出資比率48.7%)。
2008年6月中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100%)
2011年2月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
2011年8月カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.(資本金10千米ドル、当社出資比率49%)、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.(資本金2,000千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2012年8月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA(資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3%)を設立する。
2013年1月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.(資本金1,000千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2013年6月公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
2013年7月第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
2013年8月発行済株式1株を1.1株とする株式分割を実施する。
2013年9月中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.(資本金33,900千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2016年3月簡易株式交換により、株式会社OPAを子会社化する。
2019年8月株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
2020年10月シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.(資本金16,150千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2021年3月ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.(資本金23,000千米ドル、当社出資比率70%)を設立する。
2022年2月株式会社OPAが新設する100%子会社を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社を当社が吸収合併する。
2022年4月カンボジア王国シハヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.(資本金510米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2023年3月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
2025年3月株式会社マリモと資本業務提携を開始する。
2025年4月株式会社横浜インポートマートを吸収合併する。
2025年6月イオン株式会社と株式交換契約を締結する。
2025年7月上場を廃止する。
2025年7月イオン株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

この1年の動き

イオンモール、熊本の爆発事故で死者7人判明純利益は減少

主要株主はイオン株式会社が100.0%を保有する(2026年5月報告)。「イオンモールハロン」が2026年11月14日、「イオンモールタインホア」が2026年10月18日にグランドオープンを予定する一方、イオンモール熊本では爆発事故で死者7人、負傷者26人が判明し、イオンモール宇城では天井の崩落で顧客1人が死亡した。有価証券報告書の連結従業員数は3856人(単体1937人)。有価証券報告書・半期報告書の提出があった。

売上高は2022年2月期の3168.1億円から2026年2月期には4727億円まで拡大した(いずれも連結、有価証券報告書)。営業利益は2024年2月期464.1億円、2025年2月期521.5億円、2026年2月期684.2億円と拡大が続く一方、当期純利益は2024年2月期204億円、2025年2月期142.6億円、2026年2月期129.6億円と減少している。

財務推移

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
売上高	4,232億円	4,498億円	4,727億円
当期純損益	204億円	142.6億円	129.6億円
純資産	4,762億円	5,111億円	5,091億円
総資産	1兆6,553億円	1兆6,633億円	1兆8,411億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 211,384 tCO2)。

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

イオンディライト株式会社相互保有計上額 4.6億円 2025.05.23 97,500株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、施設メンテナンス委託等の取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
株式会社イオンファンタジー計上額 3.2億円 2025.05.23 114,998株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
イオン九州株式会社計上額 3億円 2025.05.23 120,000株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
株式会社ジーフット計上額 1.4億円 2025.05.23 520,000株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
株式会社フジ計上額 1.2億円 2025.05.23 58,460株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
DCMホールディングス株式会社計上額 1.1億円 2025.05.23 80,850株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
株式会社りそなホールディングス計上額 3,000万円 2025.05.23 25,987株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ計上額 2,400万円 2025.05.23 5,952株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
ミニストップ株式会社計上額 2,400万円 2025.05.23 14,641株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
サイボー株式会社相互保有計上額 0円 2025.05.23 1,000株
保有目的
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。

この会社の株式を政策保有する会社

イオンディライト株式会社相互保有計上額 16.2億円 2025.05.19 797,280株
株式会社ハピネス・アンド・ディ 2025.11.26
株式会社ライトオン 2025.11.27
株式会社アンドエスティHD 2026.05.26
株式会社ヒット 2025.09.25
株式会社ペッパーフードサービス 2026.03.26
愛眼株式会社 2026.06.25
株式会社サンマルクホールディングス 2026.06.24
B‐Rサーティワンアイスクリーム株式会社 2026.03.16
株式会社リンガーハット 2026.05.27
株式会社船場 2026.03.25
ヤマトインターナショナル株式会社 2025.11.20
株式会社ダスキン 2026.06.18
東芝テック株式会社 2026.06.24
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 2026.06.18
株式会社福田組 2026.03.25
株式会社大本組 2026.06.24
株式会社トーエネック 2026.06.24

主要な顧客

イオンリテール株式会社売上高 389.1億円 2026.05.19 日本

この会社を主要な顧客に挙げる会社

サイボー株式会社売上高 36.4億円 2026.06.25 繊維、不動産活用及びインテリア施工
フュージョン株式会社売上高 2.7億円 2026.05.27

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 1001〜5000人
認定: くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合: 正社員 39.1%
採用した労働者に占める女性の割合: 無期雇用社員 39.1%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 8.9年・女性 8.2年
育児休業取得率: 正社員男性 100%・女性 100%
平均残業時間: 10.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率: 19.2%(148人/771人)
役員の女性比率: 31.3%(5人/16人)
男女の賃金の差異: 全労働者 49%・正規 68.3%・非正規 100.7%(2024年3月1日〜2025年2月28日)
制度: 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2025年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

2026.10.01 ニュースイオンモール/OPAを吸収合併出典: 流通ニュース
2026.09.18 ニュースイオンモール/京都・四条河原町「河原町オーパ」9月19日リニューアルオープン出典: 流通ニュース
2026.09.16 ニュース「イオンモール伊達」11月27日(金)AM9:00 グランドオープン! 出典: 共同通信PRワイヤー
2026.09.11 ニュース「イオンモールハロン」 2026年11月14日(土)AM8:00 グランドオープン! 出典: 共同通信PRワイヤー
2026.09.11 ニュース「イオンモールタインホア」 2026年10月18日(日)AM9:00 グランドオープン! 出典: 共同通信PRワイヤー
2026.08.03 ニュースイオンモール熊本/爆発事故の被害は死者7人、負傷者26人判明出典: 流通ニュース
2026.08.03 ニュースイオンモール宇城/天井の崩落で顧客1人死亡出典: 流通ニュース
2026.05.19 EDINET [有価証券報告書] イオンモール株式会社(2025/3~2026/2) 有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)
2025.12.05 EDINET [発行登録追補書類] イオンモール株式会社発行登録追補書類(株券、社債券等)
2025.10.14 EDINET [半期報告書] イオンモール株式会社(2025/3~2026/2) 半期報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)
2025.07.07 EDINET [訂正有価証券報告書] イオンモール株式会社訂正有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)
2025.05.26 EDINET [臨時報告書] イオンモール株式会社臨時報告書
2025.05.23 EDINET [有価証券報告書] イオンモール株式会社(2024/3~2025/2) 有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)
2025.04.14 EDINET [臨時報告書] イオンモール株式会社臨時報告書
2025.01.21 合併公告合併公告イオンモール株式会社が株式会社横浜インポートマート等(乙・丙・丁・戊)の権利義務全部を承継して存続し、各社は解散する吸収合併(丙・丁・戊の社名は紙面に印字なし)。
2023.02.20 公取委企業結合の届出(株式取得・20%超): イオンモール株式会社 → 株式会社マリモ(公取委 9条通知) 届出受理 2023-02-02、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-02-20 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)

2022.03.17 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省認定カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。