イオン株式会社

基本情報

法人番号
6040001003380
ふりがな
イオン
本店所在地
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
設立
1926年9月1日
代表者
取締役兼代表執行役社長 吉田昭夫
資本金
2,200億円
従業員数
179,230人(連結・有報2026年2月期) / 単体 559人(有報)
被保険者数(単体)
213人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成されています。小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

沿革

  1. 1926年9月 三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
  2. 1959年11月 商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
  3. 1959年11月 同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
  4. 1969年2月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
  5. 1969年4月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
  6. 1970年3月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の4社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
  7. 1970年4月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
  8. 1972年8月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の3社を合併し、資本金775,500千円となる。
  9. 1973年2月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの6社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
  10. 1974年9月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年8月2日市場第一部に指定)。
  11. 1975年2月 当社の100%出資会社であるジャスコチェーン株式会社他7社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
  12. 1975年11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
  13. 1976年8月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の2社を合併、資本金3,150,000千円となる。
  14. 1976年12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
  15. 1977年6月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
  16. 1977年8月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の6社と合併、資本金4,715,100千円となる。
  17. 1978年8月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
  18. 1978年12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
  19. 1979年3月 同業他社4社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。
  20. 1983年2月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
  21. 1983年6月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
  22. 1985年6月 マレーシアに海外1号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。
  23. 1985年8月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
  24. 1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  25. 1988年6月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
  26. 1988年9月 子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。
  27. 1989年9月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
  28. 1990年8月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
  29. 1991年1月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。
  30. 1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
  31. 1993年7月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  32. 1993年11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
  33. 1994年2月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。
  34. 1994年5月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
  35. 1994年12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
  36. 1995年9月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。
  37. 1995年11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
  38. 1996年8月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年7月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。
  39. 1996年8月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
  40. 1996年12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
  41. 1996年12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
  42. 1997年8月 子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
  43. 1998年8月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
  44. 1999年8月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
  45. 2000年2月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
  46. 2000年8月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
  47. 2000年8月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  48. 2001年5月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
  49. 2001年8月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
  50. 2001年12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
  51. 2002年2月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
  52. 2002年7月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。
  53. 2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。
  54. 2003年11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
  55. 2004年7月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。
  56. 2004年8月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
  57. 2004年10月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年4月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。
  58. 2004年12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
  59. 2005年2月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
  60. 2005年3月 イオンマルシェ株式会社(旧社名:カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
  61. 2005年12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
  62. 2006年3月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
  63. 2006年5月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
  64. 2006年11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
  65. 2006年12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
  66. 2007年4月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
  67. 2007年12月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年4月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  68. 2007年12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
  69. 2008年8月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
  70. 2009年2月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
  71. 2010年4月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
  72. 2010年5月 株式会社CFSコーポレーションを子会社とする。
  73. 2011年3月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。
  74. 2011年11月 株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。
  75. 2012年2月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。
  76. 2013年1月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
  77. 2013年8月 株式会社ダイエーを子会社とする。
  78. 2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
  79. 2015年1月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
  80. 2015年1月 株式会社マルエツを子会社とする。
  81. 2015年3月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
  82. 2015年3月 株式会社カスミを子会社とする。
  83. 2015年11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。
  84. 2019年9月 マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。
  85. 2020年3月 子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
  86. 2020年3月 イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。
  87. 2020年9月 イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。
  88. 2022年1月 株式会社キャンドゥを子会社とする。
  89. 2022年3月 株式会社フジを子会社とする。
  90. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  91. 2023年11月 株式会社いなげやを子会社とする。
  92. 2025年7月 子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。
  93. 2025年7月 子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。
  94. 2026年1月 株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。

この1年の動き

イオン、純利益726.8億円 みずほ銀行が6.35%保有

みずほ銀行の大量保有報告書提出があり、保有割合は6.35%(2026年9月報告)。ほかに日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.75%(2026年5月報告)、ブラックロック・ジャパン6.11%(2025年7月報告)が大株主に並ぶ。事業では「イオンタウン堺水賀池」出店やベトナム・ハイフォン市への海外出店、「イオンモール八千代緑が丘」リニューアルオープンが続き、トップバリュの新商品展開も相次いだ。知的財産は商標55件・意匠6件が登録された。

売上高は2022年2月期8兆7160億円から2026年2月期10兆7153億円へ拡大した。当期純利益は2022年2月期65億円、2023年2月期213.8億円、2024年2月期446.9億円、2025年2月期271.7億円と増減を経て、2026年2月期は726.8億円となった。純資産は2022年2月期1兆8124億円から2026年2月期2兆2043億円へ増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高9兆5,536億円10兆1,349億円10兆7,153億円
当期純損益446.9億円271.7億円726.8億円
純資産2兆872億円2兆1,353億円2兆2,043億円
総資産12兆9,409億円13兆8,333億円15兆3,697億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): ＧＭＳ 3兆6,049億円(33.4%)・SM 3兆704億円(28.5%)・ＤＳ 4,292億円(4.0%)・ヘルス＆ウエルネス 1兆6,325億円(15.2%)・総合金融 4,862億円(4.5%)・ディベロッパー 4,315億円(4.0%)・サービス・専門店 5,319億円(4.9%)・国際 5,636億円(5.2%)・その他 254億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,723 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全173社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)
女性労働者の割合
正社員 31.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.7年・女性 16.2年
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 100%、時間給社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
13.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
69.3%
係長級の女性比率
38.4%(53人/138人)
管理職の女性比率
18.1%(80人/442人)
役員の女性比率
11.1%(2人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.3%・正規 72.3%・非正規 132.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,085,170人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.50%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 14.80%・外国法人等(個人以外) 19.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,783,529,021株。自己株式: 17,760,600株(0.64%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 6.7円、2026年4月9日 取締役会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 11区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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