ホーム 長野県の企業 機械の企業 株式会社竹内製作所 株式会社竹内製作所 法人番号 4100001011503 長野県埴科郡坂城町 機械 東証プライム 証券コード 6432 基本情報 法人番号 4100001011503 ふりがな タケウチセイサクショ 本店所在地 〒389-0605 長野県埴科郡坂城町大字上平２０５番地 沿革 1963年8月 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 竹内 敏也 (gBizINFO) 資本金 36.3億円 従業員数 1,366人(連結・有報2026年2月期) / 単体 764人(有報) 被保険者数(単体) 1,058人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおります。主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。報告セグメントは地域別とし、日本、米国、英国、フランス、中国の各社が開発・製造・販売等の機能をそれぞれ分担しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にOEM契約(相手先ブランドによる生産)に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をレンタル会社等に直接販売しております。
沿革 1963年8月 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始 1971年9月 ミニショベルを開発し生産を開始 1972年1月 長野県埴科郡坂城町に村上工場(現・本社工場)を新設 1975年5月 ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始 1976年3月 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) 1977年9月 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) 1978年1月 ミニショベルの輸出を開始 1979年2月 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立 1981年1月 ミニショベルのシリーズ完成(1~5トン) 1984年4月 長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設 1986年9月 クローラーローダーを開発し生産を開始 1988年3月 株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(1993年12月まで) 1995年3月 ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始(2013年12月をもって共同生産を終了) 1996年10月 英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立 1998年5月 ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造) 1998年10月 本社工場内に開発センターを新設(2026年3月に本社工場内の開発・研修センター兼パーツセンターを新設) 1999年5月 ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造) 2000年5月 フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立 2002年3月 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始(2011年2月まで) 2002年12月 株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年3月 本社工場内に第二工場を新設 2005年4月 中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立 2009年4月 豊田通商株式会社と資本業務提携(2014年4月まで) 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2015年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年2月 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設 2017年8月 所在地(長野県埴科郡坂城町大字上平205番地)に登記上の本店所在地を移転 2019年6月 長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設 2021年3月 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設 2021年3月 オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設 2021年7月 リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年9月 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始 2023年9月 長野県小県郡青木村に青木工場を新設 2026年3月 本社工場内に開発・研修センター兼パーツセンターを新設 この1年の動き 竹内製作所、純利益282.7億円に増加、大量保有報告書の提出相次ぐ
資本政策では中間配当・剰余金の配当、投資単位引き下げに関する考え方および方針を公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、竹内敏也18.33%、株式会社テイク18.33%、Fidelity Management & Research Company 5.73%の保有が報告された。役員人事のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では2025年2月期から2026年2月期にかけて売上高が2132.3億円から2252.8億円に拡大し、当期純利益も261.1億円から282.7億円に増加した。純資産も1670億円から1869.4億円に積み上がった。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 2,126億円 2,132億円 2,253億円 当期純損益 261.5億円 261.1億円 282.7億円 純資産 1,476億円 1,670億円 1,869億円 総資産 1,982億円 2,177億円 2,251億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 日本 678.1億円(30.1%)・米国 1,287億円(57.1%)・英国 179.8億円(8.0%)・フランス 107.8億円(4.8%)・中国 600万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,673 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.9億円 2026.05.28 138,377株 保有目的 当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。定量的な保有効果については2025年10月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクとの関連性について、取締役会にて評価・検証を行いました。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 United Rentals, Inc. 売上高 364.6億円 2026.05.28 米国 HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 売上高 249.5億円 2026.05.28 日本、米国、英国、フランス 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 全労働者 15.7%・正社員 10.2%・契約社員 14.6%・派遣社員 33.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 19%・契約社員 43% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 10.1年・女性 6.5年 育児休業取得率 正規雇用労働者 男性 70%・女性 100% 平均残業時間 12.1時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 73.9% 係長級の女性比率 0%(0人/53人) 管理職の女性比率 2.4%(2人/84人) 役員の女性比率 22.2%(2人/9人) 男女の賃金の差異 全労働者 76.6%・正規 81.7%・非正規 73.6%(2025年3月1日〜2026年2月28日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 19,296人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.76%・金融商品取引業者 3.87%・その他の法人 25.56%・外国法人等(個人以外) 17.91%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,999,000株。自己株式: 2,714,000株(5.54%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議 210円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。