ホーム 東京都の企業 輸送用機器の企業 カヤバ株式会社 カヤバ株式会社 法人番号 8010401007296 東京都港区 輸送用機器 東証プライム 証券コード 7242 基本情報 法人番号 8010401007296 ふりがな カヤバ 本店所在地 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目４番１号 設立 1948年11月25日 代表者 代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕 (gBizINFO) 資本金 276.5億円 従業員数 13,418人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,414人(有報) 被保険者数(単体) 5,034人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社40社、関連会社7社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。報告セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」及び「航空機器事業」の3つであり、これに加えて特装車両事業及びその他の製品も手掛けております。国内外の子会社・関連会社が製品・部品の供給や製造、販売、関係会社の統轄等の機能を分担する体制をとっております。
沿革 1919年11月 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業 1927年1月 個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作 1935年3月 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立 1943年7月 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設 1948年11月 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立 1956年6月 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立 1958年3月 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立 1959年10月 東京証券取引所に株式上場 1961年3月 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管 1968年4月 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約 1970年6月 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加 1971年1月 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管 1971年5月 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管 1974年7月 米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出 1975年5月 相模工場を新設、東京工場から全面移転 1976年2月 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立 1983年6月 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子会社))を共同で買収 1983年8月 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMWMalaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立 1985年10月 商号をカヤバ工業株式会社に変更 1987年11月 北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立 1989年6月 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立 1996年1月 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 1996年6月 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立 1996年10月 タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 2002年10月 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 2002年12月 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立 2003年8月 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立 2004年2月 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立 2004年6月 電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得 2004年7月 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更 2004年11月 中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立 2005年2月 東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立 2005年6月 中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会社)を設立 2006年10月 油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2008年8月 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立 2008年10月 スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.(現連結子会社)を設立 2009年12月 ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を設立 2010年11月 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化 2010年12月 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立 2011年5月 KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更 2011年10月 米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更 2012年10月 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立 2012年12月 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立 2013年1月 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA ManufacturingEurope s.r.o.(現連結子会社)を設立 2013年2月 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.の株式を取得し子会社化 2013年10月 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承 2013年10月 インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB HydraulicsManufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立 2013年12月 ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial deAutopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立 2015年10月 商号をKYB株式会社に変更 2016年4月 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を凱迩必機械工業(鎮江)有限公司に吸収合併 2017年4月 タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立 2018年6月 ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更 2018年8月 中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立 2020年3月 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併 2021年7月 ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併 2022年1月 営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年4月 営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併 2023年10月 商号をカヤバ株式会社に変更 2024年12月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 2025年1月 当社が保有するKYB-Conmat Pvt.Ltd.の全株式をインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消 2025年5月 事業拡大及びサプライチェーンの安定化を目的として、知多鋼業株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2025年7月 タイにおける市販ショックアブソーバの販売拡大を目的として、SIAM KYB Sales Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立 2025年8月 インド市場における事業拡大を目的として、KYB India Private Limited(現連結子会社)を設立 この1年の動き カヤバ、自己株式消却と株式分割 純利益290.4億円に拡大
カヤバは2026年6月、ARAV株式会社と建設機械の自動化・遠隔操作で協業を開始した。資本面では4月にA種優先株式の取得・消却、自己株式の消却、株式分割を発表、6月に自己株式の消却を完了、5月に剰余金の配当を決議した。大量保有報告書ではトヨタ自動車が6.81%(6月報告)、Oasis Management Company Ltd.が5.63%(5月報告)で株主に名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの提出も相次いだ。
2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)は営業利益349.3億円、当期純利益290.4億円で、いずれも2025年3月期の営業利益226.7億円、当期純利益149億円から増加した。純資産も2025年3月期の2350.2億円から2026年3月期の2599億円に増加し、2022年3月期の1534.1億円以降増加が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 4,428億円 4,383億円 4,815億円 当期純損益 158.2億円 149億円 290.4億円 純資産 2,264億円 2,350億円 2,599億円 総資産 4,765億円 4,631億円 4,937億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): AC事業 3,441億円(71.4%)・HC事業 1,239億円(25.7%)・航空機器事業 67.2億円(1.4%)・その他 68.7億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 92,129 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,815 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 SOMPOホールディングス株式会社 計上額 41.3億円 2026.06.23 687,600株 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 25.4億円 2026.06.23 417,010株 保有目的 当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と当社の間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
NOK株式会社 相互保有 計上額 21.1億円 2026.06.23 755,000株 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.23 376,500株 保有目的 当社の取引金融機関で、当社の主要工場においてリース取引を行っており、今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.23 190,600株 保有目的 当社の取引金融機関であり、当社との間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.23 990,000株 保有目的 当社のAC事業における重要顧客かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
株式会社UACJ 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.23 472,000株 保有目的 当社のAC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.23 191,400株 保有目的 当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
大同メタル工業株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 800,000株 保有目的 当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 238,100株 保有目的 当社の特装事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
TPR株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 556,000株 保有目的 当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
株式会社ファインシンター 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 220,600株 保有目的 当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
井関農機株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 194,300株 保有目的 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 60,000株 保有目的 当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 162,100株 保有目的 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
株式会社竹内製作所 計上額 7,400万円 2026.06.23 12,000株 保有目的 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。
株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 2,600万円 2026.06.23 23,000株 保有目的 当社の取引金融機関等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
スズキ株式会社 2026.06.23 保有目的 当事業年度において売却いたしました。
知多鋼業株式会社 2026.06.23 保有目的 取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において株式を追加取得したことにより、関係会社株式へ区分変更いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 日立建機株式会社 計上額 74億円 2026.06.23 1,784,000株 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 44.9億円 2026.06.19 1,082,866株 NOK株式会社 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.22 559,000株 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.03.26 255,200株 TPR株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.18 237,400株 ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.03.23 218,600株 大同メタル工業株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.22 235,000株 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.19 200,000株 日野自動車株式会社 みなし保有 計上額 7.4億円 2025.06.24 253,342株 株式会社UACJ 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.18 167,000株 株式会社ファインシンター 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.22 156,278株 井関農機株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.25 112,200株 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 96,400株 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 67,200株 岡谷鋼機株式会社 計上額 2.5億円 2026.05.26 47,600株 株式会社百五銀行 計上額 2.2億円 2026.06.19 52,000株 株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 47,000株 株式会社オーネックス 計上額 5,435万円 2026.09.30 14,079株 中日本鋳工株式会社 計上額 4,145万円 2026.06.26 10,000株 日新商事株式会社 計上額 3,920万円 2026.06.29 9,456株 株式会社ユニバンス 計上額 2,238万円 2026.06.25 5,400株 スズキ株式会社 2026.06.23 トヨタ自動車株式会社 2026.06.10 株式会社七十七銀行 2026.06.15 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 事務系 33.2%・技術系 3.7%・技能系 5.7%・派遣社員 31.5% 採用した労働者に占める女性の割合 事技系 25%・技能系 32.1% 男女の平均継続勤務年数 事務系 男性 18.5年・女性 15.9年、技術系 男性 17.5年・女性 13.8年、技能系 男性 17.4年・女性 14.9年 育児休業取得率 対象とする労働者全体 男性 89.5%・女性 107% 平均残業時間 18.6時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 6%(50人/838人) 管理職の女性比率 3.3%(20人/602人) 役員の女性比率 12.5%(3人/24人) 男女の賃金の差異 全労働者 82.3%・正規 82.6%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,453人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.67%・金融商品取引業者 1.94%・その他の法人 17.55%・外国法人等(個人以外) 19.06%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,468,662株。自己株式: 7,299,000株(14.46%)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 79件 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信 2026.07.10 ニュース 【カヤバ株式会社】北米市場向けフルサイズピックアップトラック用ショックアブソーバ「KYB 2000 Series」の国内販売を開始 出典: PR TIMES 2026.06.29 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] カヤバ株式会社 臨時報告書 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] カヤバ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.23 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について 決算短信 2026.06.10 ニュース カヤバ株式会社がARAV株式会社と油圧制御技術を活用した建設機械の自動化・遠隔操作ソリューションにおいて協業を開始 出典: PR TIMES 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当 2026.05.11 EDINET [大量保有報告書] Oasis Management Company Ltd. -> カヤバ株式会社 大量保有報告書 2026.05.01 ニュース 【カヤバ株式会社】地域型木質バイオマス発電由来の再生可能エネルギーを導入 出典: PR TIMES 2026.04.13 ニュース 【カヤバ】開発センターが「自然共生サイト」に認定 出典: PR TIMES 2026.04.10 EDINET [変更報告書] トヨタ自動車株式会社 -> カヤバ株式会社 変更報告書(短期大量譲渡) 2026.04.08 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い 2026.04.08 適時開示 A種優先株式の取得および消却に関するお知らせ2026.04.08 適時開示 株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更 2026.04.01 ニュース 【カヤバ株式会社】「油状態診断システム」サービス提供開始--油圧機器の最適メンテナンスを支援 出典: PR TIMES 2026.03.30 ニュース 【カヤバ】電動駆動式コンクリートミキサ車のコンセプトモデルが完成 出典: PR TIMES 2026.03.19 EDINET [変更報告書] トヨタ自動車株式会社 -> カヤバ株式会社 変更報告書 2026.03.17 EDINET [公開買付報告書] カヤバ株式会社 公開買付報告書