株式会社山忠
- 法人番号 4180001098211
- 愛知県海部郡大治町
- 不動産業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 391A(EDINET の開示書類の記載)
- 2025年7月 名古屋証券取引所メイン市場に株式上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 4180001098211
- ふりがな
- ヤマチュウ
- 本店所在地
- 〒490-1142 愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原１１２番地の３
- 沿革
- 1991年3月 愛知県海部郡大治町大字西條字城前田102番地に株式会社山忠設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 山﨑 恭裕
- 資本金
- 9,900万円
- 従業員数
- 44人(連結・有報2026年4月期) / 単体 21人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 32人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの2社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントは、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの3分類としております。連結子会社である株式会社ジャストインは、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
沿革
- 1991年3月 愛知県海部郡大治町大字西條字城前田102番地に株式会社山忠設立
- 1991年10月 宅地建物取引業免許取得「愛知県知事(1)第16434号」
- 1996年4月 愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の3に本社移転
- 1999年4月 一般建設業許可取得「愛知県知事許可(般-11)第56319号」
- 2000年5月 賃貸マンション管理事業開始
- 2003年5月 都市型分譲マンション「パルティール」シリーズ販売開始
- 2004年11月 名古屋市中区千代田三丁目14番14号に名古屋支店開設
- 2006年8月 都市型分譲マンション「プログレッソ」シリーズ販売開始
- 2007年5月 都市型商業ビル「アストラーレ」シリーズ販売開始
- 2008年1月 名古屋市中区千代田五丁目22番26号に名古屋支店移転
- 2008年5月 貸会議室「タイムオフィス名古屋」営業開始
- 2009年4月 名古屋市中村区名駅二丁目41番10号に名古屋支店移転
- 2010年7月 宅地分譲「リベルタ」シリーズ販売開始
- 2012年5月 株式会社ライフパートナーズを100%子会社として設立
- 2012年8月 レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」営業開始
- 2015年5月 株式会社ジャストインを100%子会社として設立(現・連結子会社)
- 2017年3月 ビジネスホテル「ジャストインプレミアム名古屋駅」営業開始
- 2017年5月 レンタルオフィス「オフィスプラス栄」営業開始
- 2017年5月 屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ栄」営業開始
- 2018年3月 マンション管理業登録「国土交通大臣(1)第054345号」
- 2018年5月 株式会社ライフパートナーズ吸収合併
- 2018年5月 パルティールマンションギャラリー開設
- 2019年4月 ビジネスホテル「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」営業開始
- 2019年11月 ビジネスホテル「ジャストイン松阪駅前」営業開始
- 2021年3月 屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ志賀公園」営業開始
- 2021年3月 名古屋城北土地株式会社の全株式を取得し、100%子会社化
- 2022年5月 名古屋城北土地株式会社吸収合併
- 2022年8月 賃貸住宅管理業登録「国土交通大臣(01)第008223号」
- 2025年7月 名古屋証券取引所メイン市場に株式上場
- 2026年1月 マンスリーマンション「マンスリープラス」営業開始
この1年の動き
山忠、山﨑恭裕氏が71.85%保有 純利益8.2億円に増加
この1年、山﨑恭裕氏が株式会社山忠株式の71.85%を保有する旨の大量保有報告書が2025年7月31日に提出された。このほか、有価証券報告書(2024年5月期~2025年4月期)、半期報告書(2025年5月期~2026年4月期)、臨時報告書2件の提出が続いた。
財務面では、純資産が2021年4月期の24.2億円から2025年4月期には42.7億円まで拡大が続いている。一方、総資産は2024年4月期の144.6億円から2025年4月期は122.4億円へ縮小した。当期純利益は2024年4月期の4.8億円から2025年4月期は8.2億円に増加している。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 55.3億円 | 54.4億円 | 55億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.8億円 | 8.2億円 | 5.5億円 |
|---|
| 純資産 | 34.8億円 | 42.7億円 | 51.6億円 |
|---|
| 総資産 | 144.6億円 | 122.4億円 | 133.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- エターナル株式会社 売上高 7.8億円 2026.07.30 開発セグメント
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 育児休業取得率
- 女性の育児休業取得率 女性 100%
- 管理職の女性比率
- 16.6%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。