当社グループは、当社、連結子会社である松友商事(株)及び松井リフォーム(株)、並びに関連会社であるいなぎ文化センターサービス(株)(子会社2社、関連会社1社のうち連結対象は子会社2社)で構成される。主要な事業内容は建設工事の請負事業及び不動産事業であり、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は「建設事業」と「不動産事業等」の2区分で、セグメントと同一の区分である。当社は建設工事の請負のほか、土地・建物の売買や賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業、建設工事全般の設計・監理に関する事業等も営んでいる。また、関連会社のいなぎ文化センターサービス(株)はPFI事業を営んでいる。
松井建設、代表取締役が松井角平襲名 純利益は43.5億円
剰余金の配当に関するお知らせ(2026年5月14日)を公表。光通信株式会社が大量保有報告書で7.46%(2025年9月報告)、光通信KK投資事業有限責任組合が6.55%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.01%(いずれも2026年6月報告)を保有と開示した。代表取締役は松井角平を襲名(2026年4月10日発表)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結売上高は960.4億円で、2025年3月期の992.5億円から減少した。一方、営業利益は2024年3月期の2.6億円から2025年3月期33.8億円、2026年3月期56.6億円へ増加が続き、当期純利益も2024年3月期11.6億円、2025年3月期27.3億円、2026年3月期43.5億円と拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 969.7億円 | 992.5億円 | 960.4億円 |
| 当期純損益 | 11.6億円 | 27.3億円 | 43.5億円 |
| 純資産 | 476.2億円 | 506.2億円 | 570.3億円 |
| 総資産 | 775.6億円 | 808.9億円 | 876.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 944.7億円(98.4%)・不動産事業等 15.7億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
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同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,608人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.95%・金融商品取引業者 1.34%・その他の法人 24.83%・外国法人等(個人以外) 3.06%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 40.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,580,000株。自己株式: 2,059,100株(6.73%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 26円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。