日本国土開発株式会社
- 法人番号 3010401022812
- 東京都港区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1887
基本情報
- 法人番号
- 3010401022812
- ふりがな
- ニホンコクドカイハツ
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
- 設立
- 1951年4月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 林伊佐雄
- 資本金
- 50.1億円
- 従業員数
- 1,104人(連結・有報2026年5月期) / 単体 835人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 993人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社1社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業、エネルギー事業、その他の5つの事業を展開しております。土木事業では総合建設会社として社会基盤整備工事等を、建築事業では公共施設や大型施設等の建造物工事を行っております。また、不動産事業として不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を、エネルギー事業として再生可能エネルギー事業を中心に展開しております。その他、建設事業に付随する材料・製品事業等を展開しております。
沿革
- 1951年4月 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立
- 1951年4月 本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
- 1952年4月 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
- 1954年11月 東京店頭市場に株式公開
- 1957年6月 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1962年12月 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
- 1963年4月 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
- 1964年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 1964年3月 東京都港区に本社を移転
- 1969年2月 東京証券取引所の信用銘柄に指定
- 1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
- 1973年5月 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は5年ごとに更新)
- 1973年5月 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業(株)を設立
- 1974年1月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は5年ごとに更新)
- 1990年4月 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
- 1998年12月 バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
- 1999年1月 会社更生手続開始決定
- 1999年3月 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
- 2001年10月 コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス(株)(現 コクドビルエース(株))設立
- 2003年9月 会社更生手続終結決定
- 2005年7月 台湾事務所(現台湾支店)を開設
- 2005年10月 ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
- 2007年8月 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION(株)設立
- 2009年11月 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業(株)と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機(株)を合併
- 2015年1月 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2016年3月 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート(株)を設立
- 2016年9月 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
- 2016年11月 「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
- 2017年4月 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
- 2017年7月 グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業(株)を完全子会社化
- 2018年3月 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業(株)を子会社化
- 2018年11月 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2018年12月 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス(株)からコクドビルエース(株)に商号変更
- 2019年3月 東京証券取引所市場第一部に再上場
- 2019年7月 つくば未来センター開設
- 2020年3月 「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2021年3月 「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2021年7月 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2022年3月 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年9月 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2023年3月 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得
- 2023年3月 「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2023年5月 当社普通株式5百万株の消却を実施(2022年7月19日~2023年4月28日取得分)
- 2023年6月 当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設
- 2023年8月 TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開
- 2023年8月 サステナビリティ経営方針を策定
- 2024年3月 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2024年5月 経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得
- 2024年10月 SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得
- 2024年11月 自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発
- 2024年11月 営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化
- 2025年1月 バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注
- 2025年2月 田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2025年3月 「健康経営銘柄2025」(通算4回目)に選定
- 2025年3月 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
- 2025年4月 ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2025年7月 「中期経営計画2027」策定
- 2025年10月 福島県南相馬市の機能性吸着材製造工場 「ANION南相馬工場」 開業
- 2025年12月 岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所が竣工
- 2026年3月 「健康経営優良法人ホワイト500」(2020年から7年連続)に選定
- 2026年4月 創立75周年を迎える
この1年の動き
日本国土開発、2026年5月期増配 純利益54.5億円に回復
7月15日、業績予想の上方修正・増配・特別損益の計上を発表、同日決算短信を提出した。4月14日にも業績予想・配当予想の修正(増配)を公表。株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.36%、株式会社ザイマックスグループ7.28%(いずれも2026年8月報告)。6月19日には代表取締役、取締役、執行役員の異動を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2024年5月期に△71.9億円の赤字だったが、2025年5月期は13.3億円、2026年5月期は54.5億円と黒字が続き拡大した。純資産は2022年5月期の799.5億円から2023年5月期780.3億円、2024年5月期685.9億円、2025年5月期664.3億円と減少が続いた後、2026年5月期は714億円と増加に転じた。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 1,357億円 | 1,233億円 | 1,352億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲71.9億円 | 13.3億円 | 54.5億円 |
|---|
| 純資産 | 685.9億円 | 664.3億円 | 714億円 |
|---|
| 総資産 | 1,457億円 | 1,406億円 | 1,580億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 土木事業 358.6億円(26.5%)・建築事業 923.7億円(68.3%)・不動産事業 24.7億円(1.8%)・エネルギー事業 34.7億円(2.6%)・その他 10.4億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- アジア航測株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.08.21 1,070,000株
保有目的
（保有目的）航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.08.21 1,032,166株
保有目的
（保有目的）回転式破砕混合工法の技術提携及び協力・支援体制の構築を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.08.21 350,000株
保有目的
（保有目的）ハイブリッドエポキシ樹脂の供給、回転式破砕混合工法の技術提携を実施しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.08.21 100,000株
保有目的
（保有目的）当社の協力会社として取引関係があり、改修工事等の受注実績を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加。
- 日建工学株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.08.21 61,600株
保有目的
（保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- アゼアス株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.08.21 120,000株
保有目的
（保有目的）工場分野における工事での取引実績があり、今後の安定的な取引関係を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 4,200万円 2026.08.21 24,800株
保有目的
（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にプラント関連工事等における中長期的な受注確保を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 広島電鉄株式会社 計上額 3,600万円 2026.08.21 58,500株
保有目的
（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、同社の関連会社との連携を含めた中長期的な受注確保を目的に、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- ヨシコン株式会社 計上額 2,300万円 2026.08.21 11,000株
保有目的
（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に工場建設造成工事等を受注しており、今後の収益機会の確保や受注拡大を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 丸建リース株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.08.21 12,195株
保有目的
（保有目的）資材仕入先であり、安定的な取引関係の構築を図る観点から、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加。
- 京成電鉄株式会社 計上額 1,400万円 2026.08.21 13,119株
保有目的
（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
- 株式会社山忠 計上額 1,200万円 2026.08.21 5,000株
保有目的
（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にオフィスやホテル関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.22 2,900,000株
- アジア航測株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2025.12.17 3,189,000株
- 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 650,000株
- 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 605,000株
- ジェコス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.18 600,000株
- 日建工学株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 571,000株
- 丸建リース株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 200,000株
- アゼアス株式会社 相互保有 計上額 6,687万円 2026.07.29 114,500株
- 太洋基礎工業株式会社 計上額 1,149万円 2026.04.22 18,236株
- 泉州電業株式会社 計上額 900万円 2026.01.28 17,000株
- 日特建設株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 8,654株
- 東海リース株式会社 計上額 230万円 2026.06.25 4,000株
- 株式会社グリーンクロスホールディングス 計上額 92万円 2025.07.28 1,911株
- 株式会社オービス 2026.01.28
主要な顧客
- 野村不動産株式会社 売上高 159.9億円 2026.08.21 建築事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職技術系 9.3%・準総合職技術系 47.6%・総合職事務系 16.7%・準総合職事務系 86.7%・一般職事務系 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職技術系 22.8%・準総合職技術系 100%・総合職事務系 53.3%
- 育児休業取得率
- 総合職技術系 男性 137.5%・女性 100%、総合職事務系 男性 100%、準総合職事務系 女性 100%
- 平均残業時間
- 15.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 17.6%
- 管理職の女性比率
- 3.1%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.1%・正規 67.7%・非正規 41.5%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 22,552人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.02%・金融商品取引業者 1.57%・その他の法人 29.64%・外国法人等(個人以外) 8.16%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 41.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 89,255,000株。自己株式: 8,793,900株(9.85%)。剰余金の配当: 2026年1月14日 取締役会決議 10円、2026年8月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。