株式会社オプティム
- 法人番号 4300001001392
- 佐賀県佐賀市
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3694
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4300001001392
- ふりがな
- オプティム
- 本店所在地
- 〒849-0000 佐賀県佐賀市本庄町１
- 設立
- 2000年6月8日
- 代表者
- 代表取締役社長 菅谷 俊二 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.5億円
- 従業員数
- 417人(連結・有報2026年3月期) / 単体 398人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 464人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。
沿革
- 2000年6月 株式会社オプティムを設立
- 2001年10月 東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設
- 2008年3月 第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社))を実施
- 2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
- 2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2015年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2016年1月 九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設
- 2017年10月 国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転
- 2019年1月 株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
- 2019年10月 株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得
- 2019年11月 OPTiM KOBEを開設
- 2020年6月 シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立
- 2020年7月 株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立
- 2020年10月 「株式会社ランドログマーケティング」を設立
- 2020年10月 「株式会社ユラスコア」を設立
- 2020年12月 東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社)と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立
- 2021年5月 KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立
- 2021年12月 「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加
- 2022年4月 事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年12月 株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携
- 2023年3月 「株式会社オプティム・ファーム」を設立
- 2023年10月 「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更
- 2025年9月 関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散
- 2025年10月 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第1位の評価を獲得
- 2025年10月 子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併
この1年の動き
オプティム、上場維持基準の改善期間入り 純利益11.1億円
オプティムは2026年6月26日、東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画の提出とともに改善期間入りを公表し、同日付で定款の一部変更も届け出た。株主動向では菅谷俊二氏(2026年6月報告55.79%)、NTT東日本株式会社(同5.87%)、みずほ信託銀行株式会社が大量保有報告書を複数回提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は105.8億円から117.3億円に拡大した。純資産は85.2億円から93.8億円に増加した一方、当期純利益は11.8億円から11.1億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 102.4億円 | 105.8億円 | 117.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.7億円 | 11.8億円 | 11.1億円 |
|---|
| 純資産 | 73.4億円 | 85.2億円 | 93.8億円 |
|---|
| 総資産 | 95.6億円 | 110.9億円 | 124.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): AX事業 90.9億円(77.5%)・アグリテック事業 26.4億円(22.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-22-01109)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 13,882人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.62%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 8.02%・外国法人等(個人以外) 1.99%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 78.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,598,528株。自己株式: 99,800株(0.18%)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.06.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 水田作 ドローン湛水直播及び苗立ちの安定化技術 農林水産省の公表ページ
- 2024.06.28 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 6号認定 農林水産省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。