北海道中央バス株式会社
- 法人番号 4430001050451
- 北海道小樽市
- 運輸業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 9085(EDINET の開示書類の記載)
- 1950年4月 札幌証券取引所に株式を上場。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 4430001050451
- ふりがな
- ホッカイドウチュウオウバス
- 本店所在地
- 〒047-0031 北海道小樽市色内１丁目８番６号
- 沿革
- 1944年1月 札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 二階堂恭仁 (gBizINFO)
- 資本金
- 21億円
- 従業員数
- 2,513人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,375人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,452人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、北海道中央バス(株)(当社)、子会社14社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されております。行っている事業は、旅客自動車運送事業、建設業、清掃業・警備業、不動産事業、観光関連事業、その他の事業の6区分であり、セグメントと同一内容で区分しております。なお、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート(株)を、当社及び(株)泰進建設が令和7年4月1日付で設立しております。
沿革
- 1944年1月 札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。
- 1948年8月 事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
- 1949年6月 商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
- 1950年4月 札幌証券取引所に株式を上場。
- 1951年4月 札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
- 1952年5月 事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。
- 1969年5月 事業目的を1 自動車による旅客運送事業 2 自動車整備事業 3 前各号に付帯する一切の業務に変更。
- 1971年12月 (株)泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)
- 1972年2月 フアーストソニック(株)を設立。
- 1972年5月 事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
- 1972年12月 虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
- 1978年4月 小樽、札幌、空知の3地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス(株)とする。(現・連結子会社)
- 1979年4月 札幌第一観光バス(株)を設立。(現・連結子会社)
- 1979年12月 小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
- 1980年7月 勝井建設工業(株)が子会社となる。(現・連結子会社)
- 1982年9月 (株)中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)
- 1983年11月 ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」;札幌―岩見沢間)
- 1990年2月 北空知バス(株)を設立。
- 1990年3月 他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)
- 1991年5月 子会社の中央バス観光商事(株)の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発(株)として発足。
- 1991年6月 中央バス観光商事(株)が商号を中央バス商事(株)に変更。
- 1996年3月 当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
- 1996年12月 直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
- 1998年8月 テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
- 2000年1月 中央観光バス(株)を設立。
- 2000年8月 テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
- 2001年4月 中央バス商事(株)と中央バス観光開発(株)が合併し、中央バス観光商事(株)となる。
- 2002年2月 中央バス綜合事務管理(株)が商号を中央バスビジネスサービス(株)に変更。
- 2002年4月 温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
- 2002年8月 札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
- 2003年7月 「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
- 2004年4月 札幌第一観光バス(株)が中央観光バス(株)を吸収合併。
- 2004年4月 北空知バス(株)が商号を空知中央バス(株)に変更。(現・連結子会社)
- 2009年12月 (株)泰進建設が北海道開発設備電業(株)を吸収合併。
- 2010年7月 砂川ハイウェイオアシス管理(株)が子会社となる。
- 2011年6月 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第1号店としてイオン苫小牧店を開業。
- 2011年8月 当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)認定事業者となる。
- 2012年10月 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
- 2015年4月 中央バス観光商事(株)の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック(株)が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事(株)は中央バス観光開発(株)に、フアーストソニック(株)は中央バス商事(株)に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)
- 2015年6月 「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
- 2016年4月 札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅2棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。
- 2017年6月 砂川ハイウェイオアシス管理(株)が商号を砂川ハイウェイオアシス観光(株)に変更。(現・連結子会社)
- 2017年9月 ダイヤ冷暖工業(株)が子会社となる。(現・連結子会社)
- 2020年3月 当社によるリンガーハット事業を終了。
- 2021年4月 連結子会社の(株)シィービーツアーズを吸収合併。
- 2023年3月 当社によるはなまるうどん事業を終了。
- 2024年4月 中央バス観光開発(株)を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発(株)」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発(株)」に分社化。(両社とも現・連結子会社)
- 2024年4月 当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス(株)を吸収合併。
- 2024年6月 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅3棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。
- 2025年4月 マイラシークライフサポート(株)を設立。(現・連結子会社)
決算の要点
北海道中央バス、売上高383.8億円 経常利益は営業利益の1.1倍
北海道中央バス株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高383.8億円、営業利益26.5億円、経常利益29.9億円、当期純利益27.8億円。売上高営業利益率は6.9%、売上高純利益率は7.2%、経常利益は営業利益の1.1倍。純資産330.6億円に対し利益剰余金は297.7億円で、純資産の90.0%、自己資本比率は70.8%。
2022年3月期は売上高278.2億円、経常利益△13.7億円、当期純利益△20.3億円で、2023年3月期は経常利益7.9億円、当期純利益5.9億円。2025年3月期の売上高359.9億円から2026年3月期は383.8億円となり、前期比は売上高+6.7%、経常利益+13.2%、当期純利益+22.9%、総資産+18.2%。総資産は467.3億円。有価証券報告書の連結従業員数は2513人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 338.4億円 | 359.9億円 | 383.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.4億円 | 22.6億円 | 27.8億円 |
|---|
| 純資産 | 278.4億円 | 296億円 | 330.6億円 |
|---|
| 総資産 | 371.5億円 | 395.1億円 | 467.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,132 tCO2)。
環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 40,670 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.30 1,350,000株
保有目的
地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１
- 明海グループ株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.30 449,400株
保有目的
地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１株式数が増加した理由は、経営協力関係を強固にするためであります。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.30 57,145株
保有目的
地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１
- 株式会社ロジネットジャパン 相互保有 計上額 1,950万円 2026.06.30 5,000株
保有目的
地域経済の活性化（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職事務員 18.3%・運行系事務員 0%・一般職事務員 93%・乗務員 1.6%・整備員 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職事務員 37.5%・一般職事務員 100%・乗務員 2.6%・整備員 0%・嘱託事務員 28.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職事務員 男性 20.5年・女性 11.3年、運行系事務員 男性 26.9年、一般職事務員 男性 1.9年・女性 7.7年、乗務員 男性 18年・女性 9.9年、整備員 男性 15.6年
- 係長級の女性比率
- 39.1%(9人/23人)
- 管理職の女性比率
- 1.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.9%・正規 72.6%・非正規 68.4%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。