株式会社北洋銀行

基本情報

法人番号
8430001022711
ふりがな
ホクヨウギンコウ
本店所在地
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
沿革
1917年8月 北海道無尽株式会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 津山 博恒 (gBizINFO)
資本金
1,211億円
従業員数
2,828人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,391人(有報)
被保険者数(単体)
3,768人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は銀行業、リース業及びその他の3区分であり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

沿革

  1. 1917年8月 北海道無尽株式会社として設立
  2. 1918年1月 小樽無尽株式会社に商号変更
  3. 1944年2月 北洋無尽株式会社に商号変更
  4. 1950年4月 札幌証券取引所上場
  5. 1951年10月 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
  6. 1989年2月 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
  7. 1989年11月 東京証券取引所市場第二部上場
  8. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部上場
  9. 1998年11月 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
  10. 2001年4月 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
  11. 2008年10月 株式会社札幌銀行と合併
  12. 2009年3月 第1種優先株式発行(発行総額1,000億円)
  13. 2011年1月 本店移転
  14. 2012年10月 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
  15. 2013年7月 第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
  16. 2014年3月 第1種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
  17. 2018年10月 上光証券株式会社(現 北洋証券株式会社)を完全子会社化
  18. 2020年4月 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
  20. 2024年6月 監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

北洋銀行、キャリアバンク子会社化・AI Ignition設立 純利益256億円

キャリアバンク株式会社株式(証券コード4834)への公開買付けの結果、同社が子会社となった(2026年4月22日)。AI事業専門子会社「AI Ignition株式会社」の設立(8月7日)、通期業績予想の修正に伴う増配(4月28日)も公表した。株主では日本生命保険相互会社による大量保有報告書の提出(2025年12月8日)、役員等の異動(5月13日)があったほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算は売上高2359.3億円、当期純利益256億円。当期純利益は2022年3月期117.6億円から2023年3月期96.5億円へ減少した後、2024年3月期128.3億円、2025年3月期206.1億円、2026年3月期256億円と回復した。純資産は2024年3月期4475.2億円から2025年3月期3844.1億円へ減少し、2026年3月期は3916.3億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,331億円1,506億円2,359億円
当期純損益128.3億円206.1億円256億円
純資産4,475億円3,844億円3,916億円
総資産13兆2,446億円13兆4,467億円13兆2,713億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 2,049億円(86.8%)・リース業 244.2億円(10.4%)・その他 66.5億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2003年7月28日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,609 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ニトリホールディングス 相互保有 計上額 304.7億円 2026.06.15 12,102,840株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗、物流拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 北海道電力株式会社 相互保有 計上額 107.9億円 2026.06.15 10,214,795株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社アインホールディングス 相互保有 計上額 98.1億円 2026.06.15 1,743,500株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 97.2億円 2026.06.15 4,574,473株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社アークス 計上額 53.5億円 2026.06.15 1,415,844株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 38億円 2026.06.15 683,400株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（事業所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 35.1億円 2026.06.15 800,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 33.2億円 2026.06.15 763,008株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 北海道瓦斯株式会社 相互保有 計上額 29.9億円 2026.06.15 3,427,495株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 27.1億円 2026.06.15 323,200株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • サッポロホールディングス株式会社 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.15 1,326,555株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 17.9億円 2026.06.15 2,108,759株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 16.3億円 2026.06.15 331,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 北海道中央バス株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.15 144,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 三菱地所株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.15 202,492株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社ロジネットジャパン 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.15 211,548株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • オエノンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.15 1,750,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 計上額 7.4億円 2026.06.15 808,858株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 日本甜菜製糖株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.15 172,200株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点、製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 出光興産株式会社 計上額 7億円 2026.06.15 456,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点、製油所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社トーモク 計上額 6.8億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（工場、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 電源開発株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.15 126,120株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.15 123,575株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • ホッカンホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社ホクリヨウ 計上額 3.7億円 2026.06.15 132,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 正栄食品工業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.15 75,941株
    保有目的

    合理的な保有目的の有無を検証した結果、売却を予定。

  • 株式会社ダイイチ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.15 186,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社土屋ホールディングス 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 1,227,455株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社CEホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 225,200株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 中道リース株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 410,728株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 日糧製パン株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.15 103,842株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • ウェルネット株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.15 298,400株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 北雄ラッキー株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 62,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • クワザワホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 310,382株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社キムラ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 386,100株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • Umios株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.15 81,300株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社メディカルシステムネットワーク 計上額 1.1億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.15 66,600株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 太平洋興発株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.15 60,000株
    保有目的

    北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • キャリアバンク株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.15 24,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 総合商研株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.15 20,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 北海道歯科産業株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.15 144,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社北海電工 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.15 11,235株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社インサイト 計上額 1,100万円 2026.06.15 30,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社エコミック 計上額 300万円 2026.06.15 8,000株
    保有目的

    北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 0円 2026.06.15 100株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 日本ハム株式会社 2026.06.15
    保有目的

    －

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.15
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
行員 43.1%・パートタイマー 99.4%
採用した労働者に占める女性の割合
行員 44.4%
男女の平均継続勤務年数
行員 男性 20.1年・女性 17.8年
育児休業取得率
行員 男性 37.8%・女性 100%
平均残業時間
6.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
61.3%
係長級の女性比率
51.5%(313人/608人)
管理職の女性比率
25.6%(324人/1,264人)
役員の女性比率
18.2%
男女の賃金の差異
全労働者 52.4%・正規 65.8%・非正規 48.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,162人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.97%・金融商品取引業者 4.18%・その他の法人 18.75%・外国法人等(個人以外) 23.00%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 378,060,179株。自己株式: 2,734,800株(0.72%)。剰余金の配当: 2025年7月29日 取締役会決議 6.5円、2025年11月11日 取締役会決議 6.5円、2026年1月29日 取締役会決議 6.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件