株式会社ロジネットジャパン
- 法人番号 5430001030460
- 北海道札幌市
- 運輸業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 9027(EDINET の開示書類の記載)
- 2005年10月 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 5430001030460
- ふりがな
- ロジネットジャパン
- 本店所在地
- 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西８丁目２番地６
- 設立
- 2005年10月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 1,683人(連結・有報2026年3月期) / 単体 108人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 218人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社4社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。報告セグメントは、北海道運送事業、物品販売事業、その他事業、東日本運送事業、西日本運送事業、その他運送事業及びその他事業に区分されております。
沿革
- 2005年5月 札幌通運株式会社と中央通運株式会社(現・株式会社LNJ中通)(以下「両社」という)は、株式移転により共同して完全親会社(共同持株会社)を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結
- 2005年6月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議
- 2005年10月 両社が、株式移転により当社を設立
- 2005年10月 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
- 2011年10月 株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転
- 2012年1月 株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
- 2012年6月 飲料水の製造販売業開始、ミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始
- 2016年4月 札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合
- 2018年10月 株式会社ロジネットジャパン東日本を設立(現・連結子会社)
- 2019年4月 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社(現・株式会社LNJ中通)の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合
- 2019年10月 株式会社ロジネットジャパンにEC事業部を新設
- 2020年2月 株式会社ロジネットジャパン九州を設立(現・連結子会社)
- 2023年4月 株式会社あぐりてーる設立に際し出資(現・持分法適用会社)
- 2024年6月 第二種貨物利用運送事業(外航海運)(2023年8月、株式会社ロジネットジャパン東日本)、第二種貨物利用運送事業(国際航空)宅配便事業(2024年6月、札幌通運株式会社)の許可を取得し、国際物流事業を開始
この1年の動き
ロジネットジャパン、純利益27.5億円に回復 売上高は増加継続
当年度の開示は有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出にとどまり、個別の事業上の変化を示す開示は見当たらない。大量保有報告書等の直近の報告では、北海道マツダ販売株式会社が7.2%、ロジネットジャパン持株親栄会が5.62%、ロジネットジャパン従業員持株会が5.33%を保有すると報告されている。
売上高は2022年3月期680.2億円から2026年3月期780.1億円まで増加が続く。当期純利益は2024年3月期に19.4億円まで落ち込んだ後、2025年3月期22.5億円、2026年3月期27.5億円と回復した。純資産は2022年3月期170.6億円から2026年3月期224.3億円まで増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 740.8億円 | 772.6億円 | 780.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.4億円 | 22.5億円 | 27.5億円 |
|---|
| 純資産 | 198.1億円 | 210.4億円 | 224.3億円 |
|---|
| 総資産 | 350.4億円 | 361.9億円 | 389.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 15.8億円 2026.06.23 270,000株
保有目的
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.23 810,000株
保有目的
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.15 211,548株
- 住友ゴム工業株式会社 計上額 6.3億円 2026.03.24 151,500株
- 横浜ゴム株式会社 計上額 5.9億円 2026.03.25 143,748株
- 戸田建設株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.22 88,500株
- 日糧製パン株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 58,500株
- 株式会社コロナ 計上額 5,800万円 2026.06.23 15,000株
- いすゞ自動車株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.23 10,800株
- 北海道中央バス株式会社 相互保有 計上額 1,950万円 2026.06.30 5,000株
- 中道リース株式会社 計上額 302万円 2026.03.23 730株
- ナカバヤシ株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 504株
- 株式会社丸運 2025.06.24
- 文化シヤッター株式会社 2026.06.15
- 三機工業株式会社 2026.06.23
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 41.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 40.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.3年・女性 6.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 57%
- 係長級の女性比率
- 46.5%(20人/43人)
- 管理職の女性比率
- 18.8%(16人/85人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.4%・正規 78.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。