株式会社エヌアイデイ
- 法人番号 8040001063472
- 千葉県香取市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2349
基本情報
- 法人番号
- 8040001063472
- ふりがな
- エヌアイデイ
- 本店所在地
- 〒287-0041 千葉県香取市玉造３丁目１番５号
- 設立
- 1967年5月30日
- 代表者
- 代表取締役社長 小森 俊太郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.5億円
- 従業員数
- 1,683人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,088人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,136人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社(株式会社NID・MI、株式会社NID東北、株式会社NID air、テニック株式会社)で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。次の3部門は、連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1967年5月 千葉県佐原市(現香取市)において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始
- 1972年12月 東京都港区北青山において1969年9月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする
- 1973年3月 東北センター開設(宮城県仙台市青葉区)
- 1976年12月 本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転
- 1977年4月 株式会社インフォーメイション・エントリーを設立(東京都新宿区)
- 1980年3月 東北センターを東北営業所とする
- 1985年9月 当社の分社化(営業譲渡)を推進し、2つの子会社を設立 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ(千葉県佐原市(現香取市)) 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)
- 1994年10月 商号を株式会社エヌアイデイに改める
- 1995年6月 株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転
- 1997年3月 株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める
- 2000年3月 ISO9001認証取得(NID開発部門で取得)
- 2000年6月 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める
- 2001年11月 プライバシーマーク認証取得(エヌアイデイ)
- 2003年1月 JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)へ上場
- 2004年3月 ISO14001認証取得
- 2005年10月 連結子会社3社の商号変更を行う 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める
- 2009年1月 プライバシーマーク認証取得(NIDグループ全社に拡大)
- 2010年1月 ISO27001認証取得(NIDグループ全社)
- 2012年3月 ISO9001認証取得(NIDグループ全社に拡大)
- 2012年8月 本社を東京都中央区晴海に移転
- 2016年4月 株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める
- 2019年1月 株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行
- 2022年11月 テニック株式会社を子会社化
この1年の動き
エヌアイデイ、26年3月期純利益25億円 光通信14.78%保有
光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月26日と2026年7月7日の2回あり、直近の2026年7月7日時点の保有割合は14.78%となっている。このほか、2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月25日提出)、半期報告書(2025年11月13日提出)、臨時報告書(2026年6月30日提出)の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の182.5億円から2026年3月期の264.3億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2022年3月期16.3億円から2023年3月期22.1億円へ拡大した後、2024年3月期は21.1億円に減少し、2025年3月期23.7億円、2026年3月期25億円と回復した。純資産は2022年3月期161億円から2026年3月期242.8億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 225.7億円 | 249.7億円 | 264.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.1億円 | 23.7億円 | 25億円 |
|---|
| 純資産 | 197.1億円 | 215.3億円 | 242.8億円 |
|---|
| 総資産 | 262.3億円 | 282.3億円 | 307.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システム開発事業 185億円(70.0%)・システムマネジメント事業 60.6億円(22.9%)・その他 18.7億円(7.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 92,167株
保有目的
創業の地である千葉の金融機関であり、地域経済発展へ向けた協力関係の強化及び取引関係の維持強化を目的として、保有しております。同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。また、同社から定期的に短期資金の借入をしております。株式数の増加は、持株会加入による配当金再投資によるものであります。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 61,050株
保有目的
最大手顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。株式数の増加は、持株会加入による定期買付によるものであります。
- リスクモンスター株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 240,000株
保有目的
与信情報の有効活用、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。プロダクト販売等において連携をしております。
- TDCソフト株式会社 相互保有 計上額 9,120万円 2026.06.25 100,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。プロダクト販売等における連携とともに、同業として相互の情報連携等を目的に取得しております。株式数の増加は、より事業連携の強化を図るためであります。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.3%・契約社員 10.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27.3%・契約社員 80%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16年・女性 6.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 70%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.2時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 2.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.6%・正規 77.3%・非正規 46.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 686人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.69%・金融商品取引業者 0.26%・その他の法人 13.09%・外国法人等(個人以外) 1.80%・個人その他 83.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,109,490株。自己株式: 2,183,900株(16.66%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。