株式会社ゆうちょ銀行
- 法人番号 5010001112730
- 東京都千代田区
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 7182
基本情報
- 法人番号
- 5010001112730
- ふりがな
- ユウチョギンコウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
- 設立
- 2006年9月1日
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
- 資本金
- 3兆5,000億円
- 従業員数
- 10,771人(連結・有報2026年3月期) / 単体 10,659人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,874人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社等で構成され、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか金融商品取引業務などを行っております。事業は、資金運用、資金調達・資産負債総合管理、及び為替・資産運用商品販売等の手数料ビジネスの3つの柱で構成されております。
沿革
- 2006年9月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立
- 2007年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
- 2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
- 2008年4月 SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)に出資
- 2008年4月 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
- 2008年5月 「JP BANKカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始
- 2009年1月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
- 2013年3月 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資
- 2015年11月 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
- 2015年11月 JP投信株式会社に出資
- 2017年6月 新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
- 2018年2月 JPインベストメント株式会社を設立
- 2019年12月 SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化
- 2021年4月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
- 2021年5月 口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始
- 2022年3月 新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年5月 投資一任契約の締結の媒介業務開始
- 2023年3月 当行普通株式の第2次売出し
- 2024年5月 ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
- 2025年3月 当行普通株式の第3次売出し
- 2026年4月 JP投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足
- 1871年4月 郵便事業創業
- 1875年1月 郵便為替事業創業
- 1875年5月 郵便貯金事業創業
- 1885年12月 逓信省発足
- 1906年3月 郵便振替事業創業
- 1949年6月 郵政省発足
- 2001年1月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
- 2003年4月 日本郵政公社発足
- 2005年10月 投資信託の募集業務開始
- 2006年1月 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
この1年の動き
ゆうちょ銀行、中期経営計画を策定 純利益は5255.8億円
2026年5月、中期経営計画(2026~2028年度)の策定と株主優待制度の変更(拡充)を発表した。7月にはメジャーリーグ・ベースボール(MLB)とのパートナーシップ契約を締結し、大谷翔平選手を起用したプロモーションを開始した。大量保有報告では日本郵政株式会社が49.87%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.28%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算は経常利益7591.5億円、当期純利益5255.8億円となり、いずれも2025年3月期(経常利益5845.3億円、当期純利益4143.2億円)から増加した。総資産は2025年3月期の233兆6015億円から2026年3月期は226兆5716億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2兆6,517億円 | 2兆5,221億円 | 2兆8,522億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3,561億円 | 4,143億円 | 5,256億円 |
|---|
| 純資産 | 9兆7,079億円 | 9兆910億円 | 9兆2,601億円 |
|---|
| 総資産 | 233兆9,080億円 | 233兆6,015億円 | 226兆5,716億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
確定拠出年金運営管理機関登録(2007年10月1日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行代理業者許可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,622 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省/金融庁(2023年6月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.9%・総合職 47.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(新卒+中途) 42.1%・エリア基幹職(新卒+中途) 55%・管理職(中途) 11.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理職 男性 27.8年・女性 27.4年、総合職 男性 11.5年・女性 10.3年、エリア基幹職 男性 25.4年・女性 19.8年、一般職 男性 6.8年・女性 7年、短時間勤務職 男性 32.4年・女性 24.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 20.8%(505人/2,430人)
- 役員の女性比率
- 22.9%(8人/35人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.8%・正規 67.3%・非正規 72%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 545,490人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.37%・金融商品取引業者 2.45%・その他の法人 51.77%・外国法人等(個人以外) 19.79%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 13.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,575,878,720株。自己株式: 12,745,500株(0.35%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 74円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
17件- 2026.09.29 ニュース ゆうちょ銀行、フィールドセールス特化AIエージェント「UPWARD」を導入 法人営業の提案品質向上へ 出典: MarkeZine
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.24 適時開示 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.13 ニュース メジャーリーグ・ベースボール(MLB)とのパートナーシップ契約を締結 大谷翔平選手とのプロモーションを始動! 出典: PR TIMES
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社ゆうちょ銀行 臨時報告書
- 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ゆうちょ銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.15 適時開示 株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ 株主優待
- 2026.05.15 適時開示 「中期経営計画(2026~2028年度)」の策定に関するお知らせ 経営計画
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 前期実績との差異に関するお知らせ
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期期末配当および2027年3月期年間配当予想について 配当
- 2026.05.15 適時開示 株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に関するお知らせ
- 2026.04.23 適時開示 2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2025.12.26 ニュース ゆうちょ銀行 新TVCM「ゆうちょバス」シリーズ第二弾 岡田将生さんの温かくて不思議なキャラクターに注目!赤ちゃんとの微笑ましい掛け合いも 出典: PR TIMES
- 2025.11.21 EDINET [半期報告書] 株式会社ゆうちょ銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社ゆうちょ銀行 臨時報告書
- 2025.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ゆうちょ銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)