エイケン工業株式会社

基本情報

法人番号
7080401014989
ふりがな
エイケンコウギョウ
本店所在地
〒437-1615 静岡県御前崎市門屋１３７０番地
沿革
1969年2月 エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 宮治友博
資本金
6億円
従業員数
252人
被保険者数
267人
決算月
10月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック株式会社)の計2社で構成されております。フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。フィルター部門では、当社が自動車用フィルターの製造・販売を行うほか、関連会社フジパック株式会社が荷造包装資材の製造・販売を行っております。燃焼機器部門では、当社がガス機器の製造・販売を行っております。

沿革

  1. 1969年2月 エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。
  2. 1969年2月 自動車用フィルターの製造販売を開始。
  3. 1971年10月 静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。
  4. 1972年3月 本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。
  5. 1972年7月 エイケン工業株式会社に商号変更。
  6. 1973年3月 プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。
  7. 1973年4月 神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。
  8. 1973年9月 日本エレメント株式会社を買収(1980年3月、コーシン工業株式会社に商号変更)。
  9. 1976年1月 ガス機器の製造を開始。
  10. 1976年4月 静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。
  11. 1978年5月 神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を設立。
  12. 1978年8月 静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。
  13. 1980年3月 エイケン熱器株式会社を解散。
  14. 1981年4月 福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。
  15. 1981年5月 愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。
  16. 1984年5月 静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。
  17. 1992年12月 コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。
  18. 1994年11月 東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。
  19. 1995年11月 株式会社エイケンを合併。
  20. 1997年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  21. 1998年10月 パシフィック工業株式会社の株式取得。
  22. 1999年6月 本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。
  23. 2001年1月 大山工場を本社工場に集約。
  24. 2001年4月 株式会社中央ビックを解散。
  25. 2002年4月 株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。
  26. 2003年12月 伊勢原工場を本社工場に集約。
  27. 2004年4月 市町村合併のため、2004年4月1日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。
  28. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  29. 2006年4月 本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。
  30. 2007年9月 パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。
  31. 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  32. 2010年10月 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  33. 2013年7月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  34. 2017年8月 創立50周年を迎える。
  35. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  36. 2025年6月 株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を清算。

この1年の動き

エイケン工業、2025年10月期純利益3.3億円に増加 中間期は予実に差異

主要株主は育実企画株式会社14.64%を筆頭に、石 田 由紀子6.74%、安 池 真理子6.72%、清 水 小百合6.64%が並ぶ(2026年1月報告)。2026年10月期第2四半期については業績予想と実績値の差異に関するお知らせが公表された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

単体の当期純利益は2023年10月期の1.4億円を底に、2024年10月期2.2億円、2025年10月期3.3億円と増加した。売上高も2025年10月期は81億円となり、2021年10月期の68億円から増加している。純資産は2021年10月期の54.9億円から2025年10月期は60.6億円に増えた。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高68億円72.8億円81億円
当期純損益1.4億円2.2億円3.3億円
純資産56.9億円58億円60.6億円
総資産70.8億円74.3億円77.8億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ムラキ株式会社 相互保有 計上額 6,292万円 2026.01.26 52,433株
    保有目的

    フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。なお、同社との関係をより一層強化していくために、毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の取得を行っております。

  • SPK株式会社 計上額 4,482万円 2026.01.26 20,000株
    保有目的

    フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を当社の取引先を通じて行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,735万円 2026.01.26 18,000株
    保有目的

    当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,038万円 2026.01.26 28,000株
    保有目的

    同社の保険に加入しており、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。なお、株式分割の為株式数が増加しております。

  • 株式会社フジマック 計上額 1,921万円 2026.01.26 18,000株
    保有目的

    燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。

  • 株式会社ゆうちょ銀行 計上額 1,728万円 2026.01.26 10,000株
    保有目的

    余剰資金を運用する為であります。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 1,560万円 2026.01.26 10,000株
    保有目的

    余剰資金を運用する為であります。

  • 日本郵政株式会社 計上額 1,447万円 2026.01.26 10,000株
    保有目的

    余剰資金を運用する為であります。

  • 株式会社ゼンショーホールディングス 計上額 1,015万円 2026.01.26 2,000株
    保有目的

    余剰資金を運用する為であります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • ユニオンモーター(株) 売上高 36.5億円 2026.01.26 フィルター部門
  • 日発販売(株) 売上高 9.2億円 2026.01.26 フィルター部門

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 945人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.18%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 17.19%・外国法人等(個人以外) 0.34%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 76.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,240,000株。自己株式: 215,500株(17.38%)。剰余金の配当: 2026年1月28日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

7件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。