ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社デジタルガレージ 株式会社デジタルガレージ 法人番号 5011001014966 東京都渋谷区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 4819 基本情報 法人番号 5011001014966 ふりがな デジタルガレージ 本店所在地 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 設立 1995年8月17日 代表者 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林郁 資本金 78.9億円 従業員数 1,383人(連結・有報2026年3月期) / 単体 557人(有報) 被保険者数(単体) 658人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社((株)デジタルガレージ)、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。主要事業はプラットフォームソリューション、ロングタームインキュベーション、グローバル投資インキュベーションの3事業であり、これらは連結財務諸表注記に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。
沿革 1995年8月 インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として(株)デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 1996年10月 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)を(株)博報堂、(株)旭通信社(現 (株)ADKマーケティング・ソリューションズ)、(株)読売広告社、(株)I&S(現 (株)I&S BBDO)と共同出資にて設立。 1997年5月 (株)フロムガレージ、(株)スタジオガレージ、(有)エコシスを吸収合併。 1999年4月 (株)イーコマース総合研究所を(株)コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 1999年6月 (株)クリエイティブガレージ(後の(株)ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。 2000年5月 Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)(株)イーコンテクストを(株)ローソン、(株)東洋情報システム(現 TIS(株))、三菱商事(株)と共同出資にて設立。 2000年10月 Eコマース・ギフト事業を行う(株)ギフトポートをシャディ(株)と共同出資にて設立。 2000年12月 店頭市場に株式を上場。 2002年6月 (株)カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 2003年2月 クリエイティブ制作を担当する連結子会社(株)クリエイティブガレージを設立。 2004年2月 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社(株)DGモバイルを設立。 2004年12月 アイベックス・アンド・リムズ(株)の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年1月 ブログ検索サイトを運営する連結子会社(株)テクノラティジャパン(後の(株)DGストラテジックパートナーズ)を設立。 2005年9月 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社(株)DG&パートナーズを日本アジア投資(株)と共同出資にて設立。 2005年11月 情報共有サイトを運営する連結子会社(株)WEB2.0をぴあ(株)、(株)カカクコムと共同出資にて設立。 2006年1月 ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 2006年1月 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社(株)DGアセットマネジメントを設立。 2006年3月 総合WEB広告業を行う連結子会社(株)DGメディアマーケティングを設立。 2006年8月 CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社(株)CGMマーケティング(現 (株)BI.Garage)を(株)電通(現 (株)電通グループ)、(株)サイバー・コミュニケーションズ、(株)アサツー ディ・ケイ(現 (株)ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。 2006年8月 IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社(株)グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷(株)(現 (株)プロネクサス)と共同出資にて設立。 2007年4月 連結子会社(株)DGソリューションズが(株)創芸(現 (株)DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 2008年10月 当社を存続会社として、連結子会社(旧)(株)イーコンテクスト、(株)DGソリューションズ、(株)ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ(株))、(株)クリエイティブガレージ及び(株)DGメディアマーケティングを吸収合併。 2009年5月 (株)カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2010年1月 コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド(株)の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2010年6月 総合フルフィルメントサービスを行う(株)NEXDGを日本通運(株)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2010年12月 スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社(株)ウィール(後の(株)DGペイメントホールディングス(株))を設立。 2011年3月 連結子会社(旧)(株)DGインキュベーション(現 (株)DGベンチャーズ)を存続会社として、同(株)DGストラテジックパートナーズを吸収合併。 2011年7月 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 2011年9月 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社(株)Open Network Lab(現 (株)ONL)を(株)ネットプライスドットコム(現 BEENOS(株))と共同出資にて設立。 2011年12月 アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。 2012年1月 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 2012年2月 アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年4月 EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス(株)(現 (株)DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ(株)(現 ナビプラス(株))他の株式を取得し、連結子会社とする。 2012年5月 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年9月 ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 2012年10月 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社(株)イーコンテクストへ事業を承継。 2012年10月 食品のオンライン販売を行う(株)FOOZAを三菱食品(株)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2012年12月 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う(株)コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 2013年8月 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う(株)電通サイエンスジャムを(株)電通(現 (株)電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年9月 データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 2013年9月 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年12月 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 2014年3月 アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント(株)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2014年9月 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan(株)の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年4月 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年5月 スマートフォンアプリの運用型広告を手がける(株)デジタルサイエンスラボを(株)メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2015年6月 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 2015年6月 コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社(株)DK Gateを(株)講談社と共同出資にて設立。 2016年5月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年7月 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を(株)カカクコム及び(株)クレディセゾンと発足。 2016年7月 「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う(株)DG Daiwa Venturesを(株)大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年8月 ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う(株)DK Mediaを(株)講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年9月 FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社(株)DG Technologies(現 (株)DG Strategic Investment)をTIS(株)と共同出資にて設立。 2016年10月 FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate(株)を全日空商事(株)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2017年7月 (株)DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である(株)アカデミー・デュ・ヴァン、(株)Hampsteadとともに連結子会社とする。 2017年9月 不動産広告事業を行う(株)DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 2018年6月 ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した(株)DGマーケティングデザイン(現 (株)Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2018年7月 北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社(株)D2 Garageを(株)北海道新聞社と共同出資にて設立。 2018年9月 ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社(株)Crypto Garageを東京短資(株)と共同出資にて設立。 2018年10月 後払い決済事業を行う(株)SCOREを(株)ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2018年12月 インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う(株)サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 2019年1月 POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント(株)を東芝テック(株)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2019年4月 DG Lab FundII E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。 2019年6月 運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング(株)(現 (株)ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年1月 投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社(株)DGインキュベーションを設立。 2021年4月 グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社(株)イーコンテクストの事業を連結子会社(株)DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 2021年7月 Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。 2021年8月 マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年3月 医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う(株)Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年3月 ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う(株)PitPa(現 (株)DOU)の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 2023年7月 スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社(株)エンゲージメントゲートウェイを(株)カカクコムと共同出資にて設立。 2023年7月 投資事業有限責任組合の管理運営を行う(株)DG Daiwa Ventures 3号を(株)大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2024年1月 ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う(株)DGコマースの株式を取得し、連結子会社とする。 2024年3月 DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。 2024年4月 代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス(株)の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2024年7月 (株)SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。 2024年7月 ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う(株)フィーリスト(現 (株)DGフィーリスト)の株式を取得し、連結子会社とする。 2024年12月 オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営を行う(株)ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。 2025年4月 ナビプラス(株)を存続会社とし、(株)スクデット及び(株)DGコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、(株)DGビジネステクノロジーへと名称を変更。 2025年8月 SME向けデジタル金融事業を行う(株)DGBを、(株)りそなホールディングスと共同出資にて設立し、連結子会社とする。 2025年9月 (株)りそなホールディングスの持分法適用会社となる。 この1年の動き デジタルガレージ、純利益12.8億円で黒字転換 カカクコム株TOBに関する開示続く
持分法適用会社カカクコムの株式公開買付けに関する開示(契約締結、売却益・特別利益の計上見込み、条件変更)が2026年5月から9月にかけて相次いだ。ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP及びLINEヤフー株式会社によるカカクコムの資本政策提案書提出(6月5日)、関係会社株式評価損の計上、新広告事業「FT MediaString」開始も開示された。株主はOld Peak Group Ltd.が大量保有報告書を複数回提出し保有割合7.31%(2026年9月報告)。役員人事や有価証券報告書等の提出も続いた。
税引前利益は2025年3月期の△102.2億円から2026年3月期は29.7億円に転じ、当期純利益も同期間で△71.9億円から12.8億円へと黒字に転じた。売上高は2024年3月期378.5億円、2025年3月期383.1億円、2026年3月期409.7億円と拡大が続いた。純資産は2025年3月期・2026年3月期とも777億円で横ばいとなった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 378.5億円 383.1億円 409.7億円 当期純損益 58.1億円 ▲71.9億円 12.8億円 純資産 921.4億円 777億円 777億円 総資産 2,314億円 2,263億円 2,187億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラットフォームソリューション 251.9億円(64.6%)・ロングタームインキュベーション 126.5億円(32.4%)・グローバル投資インキュベーション 11.5億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20845)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 東芝テック株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.23 1,009,500株 保有目的 当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。当該社との資本業務提携は、当社グループのグループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。
株式会社Welby 計上額 5,800万円 2026.06.23 180,000株 保有目的 当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。
この会社の株式を政策保有する会社 この会社を主要な顧客に挙げる会社 株式会社MFS 売上高 3.6億円 2025.09.26 モゲチェック事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 40.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 38.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 5.5年・女性 5.9年 育児休業取得率 正社員 男性 54%・女性 100% 管理職の女性比率 18.8%(57人/304人) 役員の女性比率 15.4%(2人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 68.7%・正規 68.2%・非正規 72.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,957人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.26%・金融商品取引業者 3.09%・その他の法人 45.81%・外国法人等(個人以外) 17.57%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 22.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,714,532株。自己株式: 1,649,300株(3.46%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 47円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。