東芝テック株式会社
- 法人番号 8010701016022
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6588
テーマで見る
- 物流の会社(荷主の会社。共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010701016022
- ふりがな
- トウシバテック
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番１号
- 設立
- 1950年2月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 錦織弘信
- 資本金
- 399.7億円
- 従業員数
- 15,078人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,894人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,111人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社2社から構成され、その主たる事業は、POSシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。リテールソリューション事業は国内及び海外市場向け、ワークプレイスソリューション事業は海外市場向けに、それぞれ製品・サービスを提供する体制となっております。両事業とも、国内外の子会社及び代理店を通じた販売体制を有しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1950年2月 企業再建整備法により東京芝浦電気(株)(現 (株)東芝)から分離独立 商号 東京電気器具(株) 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地 資本金 35,000,000円
- 1952年11月 商号変更及び本店移転 商号 東京電気(株) 本店 東京都目黒区中目黒二丁目6番13号
- 1962年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年12月 三島工場(現 静岡事業所)を開設
- 1966年10月 東芝事務機(株)を吸収合併
- 1969年8月 東京証券取引所市場第一部指定
- 1972年9月 国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子(株))
- 1973年11月 国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立 (現 東芝テックソリューションサービス(株))
- 1980年3月 東京電気技研(株)(現 テックインフォメーションシステムズ(株))設立
- 1989年1月 テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
- 1992年7月 テックインドネシア社設立
- 1994年10月 テック電子(株)と合併
- 1994年10月 商号変更及び本店移転 商号 (株)テック 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
- 1999年1月 商号変更及び本店移転 商号 東芝テック(株) 本店 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
- 1999年1月 (株)東芝より複写機に係る事業を譲受け
- 1999年1月 東芝ライテック(株)に対して照明に係る事業を譲渡
- 1999年10月 東芝アメリカビジネスソリューション社設立
- 2001年4月 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び 東芝テック英国画像情報システム社事業開始
- 2005年1月 本店移転 本店 東京都品川区東五反田二丁目17番2号
- 2007年6月 東芝家電製造(株)(現 東芝ライフスタイル(株))に対して家電に係る事業を譲渡
- 2012年8月 International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース ソリューションに係る事業を譲受け 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス(株)、東芝グローバルコマース ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
- 2012年10月 本店移転 本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号
- 2012年10月 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始
- 2012年10月 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
- 2012年12月 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社事業開始
- 2015年4月 東芝テックマレーシア社事業開始
- 2018年10月 東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年10月 (株)東芝より東芝オーストラリア社を譲受け
- 2024年1月 東芝テックビジネスソリューション中国社設立
- 2024年7月 エトリア(株)に対して複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を承継
- 2024年7月 理想テクノロジーズ(株)に対してインクジェットヘッド事業を承継
この1年の動き
東芝テック、東芝が保有比率50.21%に上昇 純利益は△22.9億円
2026年6月8日、親会社の異動等に関するお知らせ(開示遅延)を公表し、大量保有報告書では株式会社東芝の保有比率が2026年4月報告の46.29%から2026年6月報告の50.21%に上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券は5.55%(2026年6月報告)で保有を継続。事業面ではファミリーマートへのPOSシステム導入や簡易ラベル発行システム「プリントシステム AUTO」の発売を公表し、7月31日には執行役員の辞任を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。
当期純利益は2025年3月期の299.4億円の黒字から2026年3月期は△22.9億円に転じた。純資産も2025年3月期の1156.9億円から2026年3月期は1013.8億円に減少した。売上高は2025年3月期5770.2億円から2026年3月期5692.7億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5,481億円 | 5,770億円 | 5,693億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲67.1億円 | 299.4億円 | ▲22.9億円 |
|---|
| 純資産 | 962.4億円 | 1,157億円 | 1,014億円 |
|---|
| 総資産 | 3,375億円 | 3,464億円 | 3,614億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リテールソリューション 3,476億円(61.1%)・ワークプレイスソリューション 2,217億円(38.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-02923)。
広域的処理認定(2008年10月17日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,376 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社デジタルガレージ 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.24 949,500株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、同社の決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材などの経営資源を活用し、当社の事業展開を一層推し進め、企業価値向上を図るためであります。
- 株式会社フジオフードグループ本社 計上額 8.3億円 2026.06.24 764,800株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社フジ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 50,200株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度において、持株会による購入により株式数の増加があったものの、相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき売却したため、株式数は減少しております。
- イオン株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.24 33,104株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。 （注）３
- 株式会社オークワ 計上額 4,700万円 2026.06.24 58,245株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3,900万円 2026.06.24 18,805株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
- 株式会社ダイイチ 計上額 3,800万円 2026.06.24 24,000株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- ミニストップ株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 6,531株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社True Data 計上額 900万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社キャンドゥ 計上額 800万円 2026.06.24 2,644株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
- 株式会社マルヨシセンター 計上額 400万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 300万円 2026.06.24 3,000株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社梅の花グループ 計上額 200万円 2026.06.24 2,400株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
- 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 0円 2026.06.24 68株
保有目的
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
- 株式会社イズミ 2026.06.24
保有目的
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
- 株式会社大庄 2026.06.24
保有目的
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
- イオンモール株式会社 2026.06.24
保有目的
持株会による購入がありましたが、イオン㈱株式との株式交換が行われたため、同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。
- 株式会社コスモス薬品 2026.06.24
保有目的
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 18%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 18.6年・女性 16.7年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 56.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 11.9%
- 管理職の女性比率
- 6.7%
- 役員の女性比率
- 13.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73%・正規 71.5%・非正規 64.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,694人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 7.76%・金融商品取引業者 5.94%・その他の法人 48.55%・外国法人等(個人以外) 23.76%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 13.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,629,140株。自己株式: 4,641,300株(8.05%)。剰余金の配当: 2026年5月11日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
49件- 2026.09.16 ニュース 東芝テック、「第20回キッズデザイン賞」のTEPIA特別賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 東芝テック、全国のファミリーマートへPOSシステムを導入 出典: MarkeZine
- 2026.09.07 ニュース 東芝テック、簡易ラベル発行システム「プリントシステム AUTO」を発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.03 ニュース 全国のファミリーマートへPOSシステムを導入 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] 東芝テック株式会社 臨時報告書
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 適時開示 特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.31 適時開示 執行役員の辞任に関するお知らせ 役員異動
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 東芝テック株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 東芝テック株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.24 適時開示 (訂正)「役員異動に関するお知らせ」の一部訂正について 役員異動
- 2026.06.24 EDINET [訂正有価証券報告書] 東芝テック株式会社 訂正有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2026.06.24 EDINET [訂正有価証券報告書] 東芝テック株式会社 訂正有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
- 2026.06.08 EDINET [臨時報告書] 東芝テック株式会社 臨時報告書
- 2026.06.08 適時開示 親会社の異動等に関するお知らせ(開示遅延) 主要株主異動
- 2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 東芝テック株式会社 臨時報告書
- 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.11 適時開示 2026年3月期通期決算における個別業績の決算値と前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ
- 2026.05.11 適時開示 特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.04.27 適時開示 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。