ホーム 東京都の企業 精密機器の企業 Terra Drone株式会社 Terra Drone株式会社 法人番号 5011001109543 東京都渋谷区 精密機器 東証グロース 証券コード 278A テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 5011001109543 ふりがな テラドローン 本店所在地 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町２番１７号Ａ－ＰＬＡＣＥ渋谷南平台４階 設立 2016年2月9日 代表者 代表取締役社長 德重 徹 資本金 13.5億円 従業員数 551人(連結・有報2026年1月期) / 単体 134人(有報) 被保険者数(単体) 155人 決算月 1月 上場区分 東証グロース 業種 精密機器 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用会社1社の計12社で構成されております。産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供する「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを有しております。これら2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
沿革 2016年2月 当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立 2016年9月 福岡県福岡市に九州拠点を開設 2016年11月 ベルギーでUTM(注1)の開発技術を持つUnifly NVへの第1回目の出資を行い持分法適用会社とする 2017年5月 札幌市中央区に北海道拠点を開設 2017年7月 兵庫県神戸市に関西拠点を開設 2017年8月 ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始 2018年9月 屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始 2018年12月 Unifly NVへの第2回目の出資を行う 2019年1月 写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始 2019年3月 超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査(超音波板厚)UTドローンサービスを開始 2019年3月 インドネシアのUAV(注2)サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第1回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする 2019年7月 オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第1回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。 2020年2月 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 2020年6月 PT. Terra Drone Indonesiaへの第2回目の出資を行い連結子会社とする 2021年4月 東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転 2021年5月 ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始 2021年10月 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第1回目)を実施 2022年1月 Terra Inspectioneering B.V.への第2回目の出資を行い連結子会社とする 2022年2月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立 2022年4月 Unifly NVへの第3回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) 2022年5月 関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称 2022年9月 Unifly NVへの第4回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) 2022年10月 Unifly NVの転換社債の転換を実施 2022年11月 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 2023年1月 “Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 2023年1月 サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 2023年1月 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第2回目)を実施 2023年2月 サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする 2023年4月 PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う 2023年7月 Unifly NVへの第5回目の出資を行い連結子会社とする(Terra Global株式会社との共同出資) 2023年7月 PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける 2023年7月 マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする 2023年12月 FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の1つであるABS(American Bureau of Shipping:米国船級協会)より当社が認識する世界初の承認を取得 2024年1月 ISMS認証(ISO27001)を取得 2024年5月 ドローンを飛ばせない現場でも3次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品“Terra SLAM RTK”の販売を開始 2024年5月 SLAM技術(注3)を搭載し計測から補測まで1台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar Dual”の販売を開始 2024年5月 “Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始 2024年11月 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 2025年1月 自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1′′を日米で同時に販売を開始 2025年3月 BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始 2025年4月 サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結 2025年6月 自社の創業ストーリーを描いた書籍『常識を逸脱せよ。』を発売 2025年8月 「日本スタートアップ大賞 2025」にて国土交通大臣賞を受賞 2025年11月 日本初のクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始 2025年12月 6か国目となる「Terra Xross 1」の販売契約を締結(米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリア) 2026年1月 全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動~宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供 この1年の動き テラドローン、迎撃ドローン3社子会社化 純利益△25億円
ウクライナの迎撃ドローン企業Kurin Technologies、ウィニーラボ社、アメイジング・ドローンズ社を相次いで連結子会社化し、欧州拠点としてエストニアに新会社「Terra Defense Europe」を設立した。株式分割及び定款の一部変更のほか、第三者割当による新株予約権の発行・行使が進んだ。株主では德重徹氏の保有割合が50.26%(2026年9月報告)となった。半期報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。
2026年1月期の売上高は47.8億円となり、2025年1月期の44.4億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年1月期の△4.7億円から2026年1月期は△25億円へと赤字が拡大した。純資産も2025年1月期の71.4億円から2026年1月期は50.1億円へ減少した。
財務推移 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 売上高 29.6億円 44.4億円 47.8億円 当期純損益 ▲3.5億円 ▲4.7億円 ▲25億円 純資産 50.5億円 71.4億円 50.1億円 総資産 71.3億円 89.3億円 69.3億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): ドローンソリューションセグメント 41.6億円(87.0%)・運航管理セグメント 6.2億円(13.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月30日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 育児休業取得率 正社員 男性 91.6%・女性 100% 管理職の女性比率 24.2% 男女の賃金の差異 全労働者 80.9%・正規 83.6%・非正規 27.2%(2025年2月1日〜2026年1月31日) データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,495人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 45.35%・外国法人等(個人以外) 6.35%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 45.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,718,000株。女性管理職比率: 24.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月30日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 266件 2026.10.01 ニュース テラドローン、UAV搭載型グリーンレーザスキャナ「Terra LiDAR Green」の販売を開始 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース テラドローングループ、欧州の山火事監視・緊急対応市場に参入イタリア・カラブリア州で「Drone-in-a-Box」の初受注・実運用を開始 出典: PR TIMES 2026.09.25 ニュース テラドローン、JAXAの「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術」における「有人機サブシステム【地上部】」の開発業務を落札 出典: PR TIMES 2026.09.17 EDINET [訂正報告書] 德重 徹 -> Terra Drone株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2026.09.15 EDINET [訂正報告書] 德重 徹 -> Terra Drone株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2026.09.14 ニュース テラドローン、ジェットエンジン搭載シャヘド向け、迎撃ドローン製品化の具体化に向けた検討を本格化 出典: PR TIMES 2026.09.14 ニュース テラドローン、巨大化する「フロントライン迎撃ドローン」市場へ本格参入 ウクライナ実戦投入済みのKurin Technologiesを連結子会社化 出典: PR TIMES 2026.09.14 ニュース テラドローン、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発、量産体制を構築 出典: PR TIMES 2026.09.14 EDINET [変更報告書] 德重 徹 -> Terra Drone株式会社 変更報告書 2026.09.14 EDINET [半期報告書] Terra Drone株式会社(2026/2~2027/1) 半期報告書-第11期(2026/02/01-2027/01/31) 2026.09.14 適時開示 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.09.14 適時開示 営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益 2026.09.14 適時開示 国内子会社設立に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.09.08 適時開示 第26回新株予約権(行使価額固定型)の行使に関するお知らせ 新株・新株予約権 2026.09.07 EDINET [訂正有価証券報告書] Terra Drone株式会社 訂正有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31) 2026.08.31 ニュース Terra Drone、重要インフラを平時から守るC-UASシステムの開発を開始 出典: PR TIMES 2026.08.28 適時開示 第25回新株予約権(行使価額固定型)の行使に関するお知らせ 新株・新株予約権 2026.08.27 適時開示 株式分割及び定款の一部変更並びに新株予約権の行使価額等の調整に関するお知らせ 株式分割 · 新株・新株予約権 · 定款変更 2026.08.25 ニュース テラドローン、国産迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を単独で通過 出典: PR TIMES 2026.08.25 適時開示 防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における実証試験の通過のお知らせ 借入・社債 国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.10.20 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3) 経済産業省 採択 テーマD(行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証) ドローンによる点検作業を効率化するプラットフォームの開発 採択金額(交付決定額の上限) 2.9億円 2023.10.20 公表 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。