ザインエレクトロニクス株式会社
- 法人番号 1010001044837
- 東京都千代田区
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6769
基本情報
- 法人番号
- 1010001044837
- 本店所在地
- 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町９番地１
- 沿革
- 1991年5月 半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所在地:茨城県つくば市)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 南 洋一郎
- 資本金
- 11.8億円
- 従業員数
- 134人(連結・有報2025年12月期) / 単体 86人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 91人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(ザインエレクトロニクス株式会社)および連結子会社8社で構成されており、LSI事業とAIOT事業の2事業を行っております。LSI事業は独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSPとして各種用途向けミックスドシグナルLSIを自社ブランドで開発・販売するとともに、IP(回路設計資産)のライセンス事業も行っております。AIOT事業は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業形態は、自社で工場を持たず国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであり、販売は直販または販売代理店経由となっております。
沿革
- 1991年5月 半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所在地:茨城県つくば市)を設立。
- 1992年6月 三星電子株式会社(韓国)向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社(本社所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町)を設立。
- 1993年1月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。
- 1995年6月 台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司(台湾)・光菱電子股份有限公司(台湾)との合弁により、旭展電子股份有限公司(台湾)を設立。(株式会社ザイン・マイクロシステム研究所)
- 1997年2月 自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。
- 1998年3月 当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。
- 1998年5月 半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。
- 1998年9月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100%子会社化を実施。
- 2000年1月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。
- 2000年9月 台湾における当社製品の販売拠点として、100%出資子会社である哉英電子股份有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2001年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2002年5月 ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。
- 2003年2月 ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100%子会社化を実施。
- 2003年5月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。
- 2003年8月 ギガテクノロジーズ株式会社を解散。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2009年1月 ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。
- 2009年10月 ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。
- 2010年1月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転。
- 2010年3月 ザインエレクトロニクスコリア株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2012年5月 本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。
- 2012年11月 賽恩電子香港股份有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2013年5月 前海賽恩電子(深圳)有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2016年2月 シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携(2024年11月、株式一部売却により持分法適用会社から除外)。
- 2018年2月 THine Solutions, Inc.(現 連結子会社)を設立。
- 2018年12月 キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。
- 2019年1月 キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得(保有割合:83.87%)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年6月 華勤技術股份有限公司(中国)との合弁により、ザイン・ハイパーデータ株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 2025年7月 連結子会社キャセイ・トライテック株式会社をザイン・モバイルテック株式会社に社名変更。
この1年の動き
ザイン、業績予想を修正 25年12月期は最終赤字に転落
直近12カ月では、2026年7月21日に業績予想の修正を発表した。株主異動では株式会社ヒルストンが20.2%、株式会社TIEホールディングが19.26%を保有(いずれも2026年3月報告)。このほか有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、臨時報告書、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況に関するお知らせなど提出事務が続いた。
財務面では、純利益が2024年12月期の3.4億円の黒字から2025年12月期は3.3億円の赤字に転じた。純資産も2024年12月期の95.9億円から2025年12月期は89.2億円に減少した。売上高は2022年12月期の54.6億円を頂点に低下し、2025年12月期は46.4億円となっている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 50.2億円 | 46.1億円 | 46.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲6,981万円 | 3.4億円 | ▲3.3億円 |
|---|
| 純資産 | 94.4億円 | 95.9億円 | 89.2億円 |
|---|
| 総資産 | 102.5億円 | 103.3億円 | 96.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): LSI事業 28.3億円(61.0%)・AIOT事業 18.1億円(39.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Terra Drone株式会社 計上額 1.2億円 2026.03.26 56,100株
保有目的
情報伝送デバイス技術における協力関係維持のため。 なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
主要な顧客
- 株式会社マクニカ 売上高 8.7億円 2026.03.26 LSI事業/AIOT事業
- 富士通株式会社 売上高 7.5億円 2026.03.26 AIOT事業
- 加賀電子株式会社 売上高 5.6億円 2026.03.26 LSI事業/AIOT事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,655人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.38%・金融商品取引業者 1.65%・その他の法人 35.10%・外国法人等(個人以外) 0.92%・外国法人等(個人) 0.49%・個人その他 60.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,340,100株。自己株式: 1,827,700株(14.81%)。剰余金の配当: 2026年2月5日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。