東京センチュリー株式会社

基本情報

法人番号
6010401015821
ふりがな
トウキョウセンチュリー
本店所在地
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町３番地
設立
1969年7月1日
代表者
代表取締役社長 藤原 弘治
資本金
811.3億円
従業員数
8,583人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,101人(有報)
被保険者数(単体)
1,427人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業の5区分に分けて事業を行っております。前記の他にその他の関係会社1社として伊藤忠商事株式会社があります。また、事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社としてTCエージェンシー株式会社、持分法適用関連会社としてMUFGファイナンス&リーシング株式会社があります。

沿革

  1. 1969年7月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
  2. 1985年4月 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
  3. 2003年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  4. 2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  5. 2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
  6. 2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(2023年12月に清算手続を開始し2025年3月に清算結了)を設立。
  7. 2009年4月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
  8. 2010年7月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化。
  9. 2011年2月 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現、PT. Tokyo Century Indonesia)を設立。
  10. 2012年9月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
  11. 2012年12月 GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
  12. 2013年6月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
  13. 2013年6月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。
  14. 2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
  15. 2013年10月 アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
  16. 2014年5月 持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
  17. 2014年10月 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。
  18. 2014年12月 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化(現、連結子会社)。
  19. 2015年3月 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Co., Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。
  20. 2015年3月 米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。
  21. 2016年6月 持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
  22. 2016年6月 日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資し、持分法適用関連会社化。
  23. 2016年10月 商号を東京センチュリー株式会社に変更。
  24. 2017年12月 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。
  25. 2018年7月 神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。
  26. 2018年10月 ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。
  27. 2019年3月 株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。
  28. 2019年7月 伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
  29. 2019年12月 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
  30. 2020年2月 日本電信電話株式会社(現、NTT株式会社)と資本業務提携契約を締結。
  31. 2020年2月 日本電信電話株式会社(現、NTT株式会社)、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
  32. 2020年7月 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
  33. 2021年3月 日通商事株式会社(現、NX商事株式会社)のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社(現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社)の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  35. 2022年4月 FFGリース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
  36. 2022年10月 東銀リース株式会社(現、MUFGファイナンス&リーシング株式会社)の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
  37. 2023年12月 株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。
  38. 2025年12月 アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

この1年の動き

東京センチュリー、子会社株式50%を伊藤忠に譲渡 純利益1113億円

連結子会社(特定子会社)の異動として、米TC Skyward Aviation U.S.の株式50%を伊藤忠商事へ譲渡し持分法適用関連会社とする基本合意書を締結した(2026年8月3日)。資本政策では剰余金の配当(増配)を決定(5月11日)、第三者割当増資による社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少、公募ハイブリッド社債(劣後特約付)の発行を実施した。株主は伊藤忠商事29.94%、中央日本土地建物14.0%、NTT株式会社10.03%(いずれも2026年6月報告)。Tensor Energyとの系統用蓄電池事業に関する業務提携、Flat Collaborationとの資本業務提携も締結し、監査役の異動があったほか、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

当期純利益は2023年3月期47.7億円から2024年3月期721.4億円、2025年3月期852.8億円、2026年3月期1113億円と増加が続いた。純資産も2022年3月期7955.8億円から2026年3月期1兆2526億円へと拡大し、総資産は2026年3月期に7兆2148億円に達した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆3,461億円1兆3,686億円1兆4,577億円
当期純損益721.4億円852.8億円1,113億円
純資産1兆112億円1兆1,769億円1兆2,526億円
総資産6兆4,609億円6兆8,629億円7兆2,148億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内リース 4,621億円(31.7%)・オートモビリティ 3,149億円(21.6%)・スペシャルティ 3,430億円(23.5%)・国際 2,709億円(18.6%)・環境インフラ 660.8億円(4.5%)・その他 6.9億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19807)。

貸金業者登録(2023年10月8日)。

金融商品取引業者登録(2009年2月6日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 川崎重工業株式会社 計上額 204.2億円 2026.06.19 1,410,000株
    保有目的

    発行会社の注力事業における共同事業の創出を目的として保有しております。共同事業の推進によりビジネス機会の拡大を図るとともに、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。

  • イオン株式会社 計上額 75.5億円 2026.06.19 4,007,112株
    保有目的

    発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、小売大手グループである発行会社との強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 月島ホールディングス株式会社 計上額 47.2億円 2026.06.19 1,757,000株
    保有目的

    発行会社とは資本業務提携を行っており、発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び上下水道分野における共同事業の創出を目的として保有しております。発行会社と共同消化ガス発電事業の共同事業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社ダイフク 計上額 40.7億円 2026.06.19 751,023株
    保有目的

    共同での事業組成機会の創出を目的として保有しております。発行会社の主力事業である物流自動化設備等における協業案件の創出を推進し、販売パートナーとしての優位性確保により、事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 38.2億円 2026.06.19 627,727株
    保有目的

    安定的な資金調達基盤の維持と大規模ファイナンス案件の共同組成を目的として保有しております。国内外で安定的な資金調達を可能とし、プロジェクトファイナンスへの共同参加など大規模案件における競争力の維持・向上を図っております。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 33.5億円 2026.06.19 1,507,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び商用車の市場展開に関する共同事業を目的として保有しております。発行会社とリース取引及び共同事業の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社クラフティア 相互保有 計上額 33億円 2026.06.19 353,000株
    保有目的

    発行会社とは資本業務提携を行っており、再生可能エネルギー発電事業における協業推進を目的として保有しております。当社のファイナンス機能と発行会社が有する知見の融合により共同事業を推進し、地域経済の活性化、収益基盤の拡大に努めております。

  • テスホールディングス株式会社 計上額 19.9億円 2026.06.19 3,532,200株
    保有目的

    発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。

  • 株式会社オリエントコーポレーション 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.19 1,536,250株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社ヒガシホールディングス 計上額 10.1億円 2026.06.19 540,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社に対するレンタル用介護機器、物流設備のリース取引の拡大及び当社顧客の紹介により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社ニチリン 計上額 9.7億円 2026.06.19 237,800株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • ミーク株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.19 777,300株
    保有目的

    当社ビジネスにおける新規ビジネス領域への展開を目的として保有しております。発行会社の通信機能と当社のファイナンス機能の融合によりビジネス機会の拡大を図るとともに、他社との差別化の実現、競争優位性の確立に努めております。

  • 株式会社ユーグレナ 計上額 4億円 2026.06.19 1,000,000株
    保有目的

    発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社安藤・間 計上額 3.9億円 2026.06.19 199,600株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び再生可能エネルギー事業での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.19 90,000株
    保有目的

    発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び放送・メディア業界における知見獲得やコンテンツビジネスでの協業検討により、取引関係の強化、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 3.5億円 2026.06.19 129,872株
    保有目的

    発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 日機装株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 114,000株
    保有目的

    発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社の医療機器製品へのファイナンス機能の提供によりビジネス機会の拡大を図り、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • NISSHA株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 231,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 岡部株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 252,800株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び新規ビジネスにおける協業案件の創出を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • コクヨ株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 268,800株
    保有目的

    発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社リンガーハット 計上額 2.3億円 2026.06.19 99,185株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社イトーキ 計上額 2.1億円 2026.06.19 69,930株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び再生可能エネルギー関連事業における取引機会の確保を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 横浜ゴム株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.19 30,187株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及びオートリース事業での協業を目的として保有しております。発行会社の環境関連投資への支援及び国内外のオートリース分野での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。

  • 栗田工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 22,000株
    保有目的

    発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び発行会社の先進的水処理技術と当社のファイナンス機能の融合による協業案件の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 1.6億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 新電元工業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び電気自動車関連分野での協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社とのリース取引及び成長分野での協業を通じた新たなビジネス機会の創出により、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • プリマハム株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 42,000株
    保有目的

    発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係の維持により安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • キーコーヒー株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.19 49,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 伊藤忠エネクス株式会社 計上額 9,500万円 2026.06.19 48,000株
    保有目的

    発行会社をパートナーとする協業案件の創出のため株式を保有しております。発行会社が主業とするエネルギー分野におけるソリューション提案を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.19 85,492株
    保有目的

    発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 7,100万円 2026.06.19 32,600株
    保有目的

    地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。

  • 永旺(香港)百貨有限公司 計上額 6,900万円 2026.06.19 10,070,000株
    保有目的

    発行会社グループとの取引関係強化を目的として保有しております。アジア圏に進出する当社顧客の紹介や発行会社の事業展開へのファイナンス支援を推進しており、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 5,600万円 2026.06.19 800,000株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社白洋舎 計上額 5,600万円 2026.06.19 16,500株
    保有目的

    発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.19 25,300株
    保有目的

    地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。

  • 日本軽金属ホールディングス株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.19 12,700株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。

  • 株式会社スズケン 計上額 2,800万円 2026.06.19 4,791株
    保有目的

    発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社中央倉庫 計上額 2,100万円 2026.06.19 10,500株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • ミニストップ株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.19 8,032株
    保有目的

    発行会社グループとの関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び各種ソリューションの提案を通じてビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社あらた 計上額 900万円 2026.06.19 3,050株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • フジコピアン株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 6,300株
    保有目的

    発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    発行会社のフランチャイズ店舗向けリース・割賦を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。

  • 株式会社インテリックスホールディングス 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 株式会社ジャムコ 2026.06.19
    保有目的

    －

  • コーアツ工業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • Terra Drone株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
総合職 18.7%・業務職 100%・嘱託社員 23.4%・派遣社員 94.8%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 37.2%・業務職 100%・嘱託社員 38.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 15.9年・女性 8.6年、業務職 女性 21.7年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、業務職 女性 100%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.8%
係長級の女性比率
50%(141人/282人)
管理職の女性比率
14.7%(78人/531人)
役員の女性比率
8.1%(3人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.7%・正規 62.4%・非正規 40.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 26,256人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.56%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 66.87%・外国法人等(個人以外) 8.01%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 5.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 492,113,280株。自己株式: 1,660,800株(0.34%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 36円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

249件
  • 2026.10.02 適時開示 (訂正)「第三者割当増資による社債型種類株式の発行に係る払込完了並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」の一部訂正について 新株・新株予約権 · 減資
  • 2026.09.30 ニュース 「Japan IT Week 秋 2026 情シス応援 EXPO」共同出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 適時開示 第三者割当増資による社債型種類株式の発行に係る払込完了並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 減資
  • 2026.09.11 ニュース 「カーボンニュートラルに向けた中長期目標」の策定について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 適時開示 公募ハイブリッド社債(劣後特約付)の発行条件決定に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.11 EDINET [発行登録追補書類] 東京センチュリー株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.09.02 適時開示 (開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.01 ニュース 本社移転に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース Tensor Energyと系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース デットJVファンド「HALO」を通じた航空機ローン担保ABSの発行完了について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金及び資本準備金の額がそれぞれ六十億円減少
  • 2026.08.07 ニュース 従業員持株会を通じた特別奨励金の支給決定について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース EPC Japanが使用済み電子機器リサイクルの国際規格「R2ver3」認証を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 東京センチュリー<8439>、子会社の米TC Skyward Aviation U.S.の株式50%を伊藤忠商事<8001>に譲渡して持ち分法適用関連会社に 出典: M&A Online
  • 2026.08.03 EDINET [臨時報告書] 東京センチュリー株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.03 EDINET [臨時報告書] 東京センチュリー株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.03 EDINET [臨時報告書] 東京センチュリー株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算 IR資料
  • 2026.08.03 適時開示 第三者割当による社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 減資