株式会社グッドコムアセット
- 法人番号 5011101047222
- 東京都新宿区
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 3475
基本情報
- 法人番号
- 5011101047222
- ふりがな
- グッドコムアセット
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目２０番１号住友不動産西新宿ビル
- 沿革
- 2005年11月 不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金3,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 長嶋 義和
- 資本金
- 16億円
- 従業員数
- 245人(連結・有報2025年10月期) / 単体 105人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 146人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社9社(孫会社4社を含む)の10社で構成されております。「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」というPurposeのもと、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に主要な事業として取り組んでおります。事業はホールセール、リテールセールス、リアルエステートマネジメント、Livenup Group、その他の5つの報告セグメントで構成されております。リアルエステートマネジメントでは連結子会社の株式会社グッドコムが賃貸管理業務・建物管理業務等を、Livenup Groupでは連結子会社の株式会社Livenup Groupが戸建住宅や収益不動産の開発・販売、中古住宅のリノベーション、賃貸管理等を行っております。
沿革
- 2005年11月 不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金3,000千円)
- 2006年1月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第85421号)
- 2006年5月 本社を東京都中野区本町へ移転
- 2006年5月 株式会社グッドコムアセットに組織変更
- 2007年9月 本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転
- 2008年1月 自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズのマンションを販売開始
- 2008年3月 不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として、株式会社グッドコム(前身の有限会社グッドコムの設立は1991年4月)を完全子会社化
- 2009年7月 当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第90768号)
- 2010年10月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転
- 2011年7月 当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録(国土交通大臣(1)第033780号)
- 2011年7月 環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン(現ブランド名:green veil(グリーンヴェール))を採用
- 2015年3月 環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン(ブランド名:skygarden(スカイガーデン))を採用
- 2015年3月 台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立
- 2015年6月 当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得
- 2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2017年5月 中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立
- 2017年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2018年4月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2019年3月 屋上ドッグランを取り入れたデザイン(ブランド名:skyrun(スカイラン))を採用
- 2019年7月 不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得(東京都知事 第124号)
- 2020年2月 企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立
- 2020年9月 家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化
- 2021年4月 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
- 2021年7月 大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第9957号)
- 2021年9月 当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号)
- 2022年3月 不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行
- 2022年5月 REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立
- 2022年7月 当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第108025号)
- 2022年7月 当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了
- 2023年3月 当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得(国土交通大臣認可第150号)
- 2023年5月 当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第3382号)
- 2024年1月 当社子会社の株式会社グッドコムを存続会社、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施
- 2024年4月 当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を清算結了
- 2025年4月 福岡証券取引所本則市場に重複上場
- 2025年6月 戸建事業及び再販事業を行うことを目的として、株式会社Livenup Groupを連結子会社化
この1年の動き
グッドコムアセット、大田区の開発用地取得 純利益は15.2億円に減少
開示の中心は東京都大田区南雪谷でのマンション開発用地取得に関する開示事項の一部変更(2026年4月)。株主動向では長嶋義和による大量保有報告書(2025年11月)とその訂正報告書が提出され、直近の報告では保有比率17.34%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、決算説明資料、臨時報告書の提出が続いた。
純利益は2022年10月期の28.6億円から2023年10月期に10.3億円まで落ち込んだ後、2024年10月期は33.2億円まで回復したが、2025年10月期は15.2億円に減少した。経常利益も2024年10月期の49.4億円から2025年10月期は25.9億円に低下している。一方、純資産は2021年10月期の92.1億円から2025年10月期の145.5億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 221.9億円 | 597.5億円 | 545.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.3億円 | 33.2億円 | 15.2億円 |
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| 純資産 | 116.1億円 | 139.4億円 | 145.5億円 |
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| 総資産 | 535億円 | 394.6億円 | 462.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): ホールセール 394.2億円(72.2%)・リテールセールス 97.6億円(17.9%)・リアルエステートマネジメント 23億円(4.2%)・その他 4,314万円(0.1%)・Livenup Group 30.5億円(5.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- エレベーターコミュニケーションズ株式会社 計上額 2,405万円 2026.01.28 7,200株
保有目的
連結子会社において、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な取引の拡大を目的として保有しております。
- 株式会社ジャックス 計上額 191万円 2026.01.28 473株
保有目的
当社顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引があり、良好な関係・提携強化を目的として、取引先持株会に加入しております。
主要な顧客
- 首都圏レジ4合同会社 売上高 157.9億円 2026.01.28 ホールセール
- 首都圏レジ3合同会社 売上高 111.7億円 2026.01.28 ホールセール
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 31.3%
- 管理職の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57%・正規 55%・非正規 36.4%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,750人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.99%・金融商品取引業者 0.25%・その他の法人 16.68%・外国法人等(個人以外) 3.94%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 72.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,543,200株。自己株式: 1,887,500株(6.18%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。