株式会社構造計画研究所ホールディングス
- 法人番号 5011201025607
- 東京都中野区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 208A
基本情報
- 法人番号
- 5011201025607
- ふりがな
- コウゾウケイカクケンキュウショホールディングス
- 本店所在地
- 〒164-0012 東京都中野区本町４丁目３８番１３号日本ホルスタイン会館内
- 沿革
- 1956年6月 服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役 服部 正太
- 資本金
- 10.1億円
- 従業員数
- 764人(連結・有報2026年6月期)
- 被保険者数(単体)
- 8人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、主に当社及び連結子会社5社及び持分法適用の関連会社2社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。エンジニアリングコンサルティングでは高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力による解決策の提供を、プロダクツサービスではパッケージ販売とクラウドサービスの提供を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。
沿革
- 1956年6月 服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。
- 1959年5月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
- 1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
- 1961年9月 本所(本店)を東京都台東区に移転。
- 1961年9月 コンピュータIBM 1620-Iを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
- 1964年7月 本所(本店)を東京都中野区に移転。
- 1965年1月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
- 1965年5月 大阪支所(現 大阪支社)を大阪市中央区に設置。
- 1967年1月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
- 1969年4月 自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
- 1970年6月 前出の池田敏雄氏(富士通)や通商産業省(現 経済産業省)の平松守彦氏(後に大分県知事)らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会(現 社団法人情報サービス産業協会)の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任(1983年逝去まで従事)。
- 1971年2月 通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社(後の日本データゼネラル株式会社)を設立。
- 1984年4月 熊本構造計画研究所を設置。
- 1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
- 1989年6月 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
- 1992年2月 名古屋営業所(現 名古屋支社)を名古屋市中区に設置。
- 1999年3月 東京都中野区に本所新館完成。
- 2000年3月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
- 2000年4月 国際的な品質基準である「ISO9001」の認証を取得。
- 2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
- 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
- 2007年4月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2015年1月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
- 2016年8月 福岡支社を福岡市博多区に設置。
- 2017年9月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
- 2019年9月 指名委員会等設置会社へ移行。
- 2020年8月 中野坂上別館を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年6月 持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
- 2024年7月 単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス(当社)を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
この1年の動き
構造計画研究所HD、自己株取得と配当を決定 純利益20.5億円
2026年8月10日に定款の一部変更を決定したほか、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3、8月14日)、自己株式取得に係る事項の決定、剰余金の期末配当及び特別配当の決定(ともに8月10日)、剰余金の第3四半期配当の決定(5月11日)と資本政策の決定が相次いだ。株主異動では株式会社りそな銀行が大量保有報告書を提出し、保有割合は5.11%(2026年3月報告)。厚生年金被保険者数は8人(2026年8月23日時点、9人から減少)。このほか決算短信2件・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
純資産は2024年6月期の93.1億円から2025年6月期には101.7億円に増加した。同期(2025年6月期、連結)の当期純利益は20.5億円、総資産は220.7億円だった。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | — | 201.4億円 | 224.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 20.5億円 | 21.1億円 |
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| 純資産 | 93.1億円 | 101.7億円 | 115.6億円 |
|---|
| 総資産 | — | 220.7億円 | 225億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): エンジニアリングコンサルティング 133億円(59.2%)・プロダクツサービス 86.2億円(38.4%)・その他 5.3億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月4日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.7億円 2026.09.04 35,349株
保有目的
取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,012万円 2026.09.04 14,300株
保有目的
取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
- 株式会社メディパルホールディングス 計上額 446万円 2026.09.04 1,700株
保有目的
当社のサービスに係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
- NTT株式会社 計上額 145万円 2026.09.04 10,000株
保有目的
当社の情報通信・IoT事業に係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,073人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.06%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 11.72%・外国法人等(個人以外) 2.18%・外国法人等(個人) 0.59%・個人その他 75.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,000,000株。自己株式: 107,400株(0.98%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 15円、2026年2月13日 取締役会決議 20円、2026年5月11日 取締役会決議 20円、2026年8月10日 取締役会決議 47円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年9月4日提出)。