株式会社ジィ・シィ企画

基本情報

法人番号
5040001046876
ふりがな
ジィシィキカク
本店所在地
〒285-0837 千葉県佐倉市王子台1丁目28番8号
沿革
1995年9月 クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 髙木 洋介 (gBizINFO)
資本金
4.3億円
従業員数
131人
被保険者数
111人
決算月
6月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社は、キャッシュレス決済に関するシステムの開発、決済端末の提供等のフロー型ビジネスと、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等のストック型ビジネスを展開するキャッシュレス決済サービス事業者である。顧客は中堅から大手の流通事業者が中心であり、カード会社加盟店とカード会社を接続し、決済処理や精算データ生成、加盟店へのデータ還元等のプロセシングの一部を担っている。事業区分としてペイメントインテグレーション事業とペイメントサービス事業を展開しており、その他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとは開発パートナーとして関係を築き、2024年2月に資本業務提携契約を締結している。

沿革

  1. 1995年9月 クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立
  2. 1995年12月 携帯電話、長距離電話サービス事業を開始
  3. 1997年11月 株式会社に組織変更
  4. 1997年12月 パソコン教室「GCコミューン」を開設
  5. 1999年3月 第1世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始
  6. 1999年6月 携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退
  7. 1999年9月 パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立
  8. 2001年3月 第2世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始
  9. 2002年5月 品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得
  10. 2002年6月 決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設
  11. 2002年6月 クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始
  12. 2002年11月 東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設
  13. 2006年5月 パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡
  14. 2006年6月 本社を千葉県佐倉市王子台に移転
  15. 2006年8月 パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設
  16. 2006年12月 情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得
  17. 2007年9月 第3世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」(注3)の販売を開始
  18. 2009年9月 「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」(注4)に認定
  19. 2010年2月 クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」(注5)を認証取得
  20. 2017年2月 株式会社ハッシュシステムを清算
  21. 2017年10月 米沢事務所を山形県米沢市大町に移転
  22. 2018年11月 システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設
  23. 2019年2月 東京事務所を東京都千代田区神保町に移転
  24. 2021年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行
  26. 2022年7月 北大BS R&Dセンターを札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転
  27. 2022年8月 NUCADOCO(注6)アバターを利用したヘルスケアシステムの特許(特許第7104951号)取得
  28. 2023年2月 マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始
  29. 2023年7月 東京事務所をTOKYO HORI BLDG BRANCHに改称し、東京都港区に移転
  30. 2024年2月 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携契約を締結
  31. 2024年8月 NUCADOCO(注6)事業を廃止
  32. 2025年3月 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携が深化し、当社株式の20%以上が保有されることとなった結果、同社は当社のその他の関係会社となる
  33. 2026年6月 札幌R&Dセンターを閉鎖

この1年の動き

ジィ・シィ企画、資本金減少と分売実施 純利益は2025年6月期△1.5億円

2026年8月14日、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を発表、同日実施の立会外分売は24日に主要株主異動とともに終了した。大量保有報告書によると、コミューンが12.36%(8月報告)、トランザクション・メディア・ネットワークスが20.26%、アイネットが6.38%(いずれも2025年9月報告)を保有している。7月21日に大型受注、17日に代表取締役の異動を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数回の臨時報告書の提出も続いた。

有価証券報告書ベースの単体決算では、当期純利益は2024年6月期の7260万円の黒字から2025年6月期は△1.5億円の赤字に転じた。純資産は2021年6月期の7.8億円から2025年6月期には2.7億円まで減少が続いている。一方で売上高は2022年6月期の15.9億円から2025年6月期の18.4億円まで拡大している。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高17.4億円18.4億円22.5億円
当期純損益7,260万円▲1.5億円7,039万円
純資産4.2億円2.7億円3.5億円
総資産17.6億円20億円20億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04209)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 36.8%・パート社員 78.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.9%・パート社員 66.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 8.9年・女性 7.6年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 0%
平均残業時間
12.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
40%(20人/50人)
管理職の女性比率
25%(5人/20人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 58%・正規 80.7%・非正規 35.5%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,134人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 6.08%・その他の法人 42.71%・外国法人等(個人以外) 0.65%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 50.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,539,060株。自己株式: 2,000株。女性管理職比率: 28.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。