ホーム 東京都の企業 小売業の企業 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 法人番号 7013201016303 東京都渋谷区 小売業 東証プライム 証券コード 7532 基本情報 法人番号 7013201016303 ふりがな パンパシフィックインターナショナルホールディングス 本店所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂２丁目２５番１２号 沿革 1980年9月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 吉田 直樹 (gBizINFO) 資本金 236.9億円 従業員数 17,784人(連結・有報2026年6月期) / 単体 3,704人(有報) 被保険者数(単体) 913人 決算月 6月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社8社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。事業は「国内事業」「北米事業」「アジア事業」の3つのセグメントに区分されており、国内事業では小売業のほか金融サービス及び不動産賃貸に関する事業を、北米事業では米国ハワイ州及びカリフォルニア州におけるディスカウントストア及びスーパーマーケット等の展開を、アジア事業ではアジア地域における店舗展開を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。
沿革 1980年9月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 1982年6月 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 1982年7月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 1989年2月 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 1989年3月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 1992年11月 POS(販売時点情報管理)システムを導入 1993年7月 EOS(電子発注システム)を導入 1995年3月 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 1995年6月 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了) 1995年9月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 1998年3月 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 1998年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年7月 東京証券取引所市場第一部に指定 2001年11月 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 2002年6月 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 2004年4月 「Club Donpen Card」発行開始 2004年11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 2005年1月 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 2006年2月 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 2006年9月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 2007年1月 ドイト株式会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更)及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化 2007年10月 株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 2009年9月 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 2009年10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 2011年1月 株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 2013年4月 株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 2013年5月 ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 2013年7月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立 2013年9月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 2013年12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更) 2014年3月 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 2015年5月 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 2016年9月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年1月 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 2017年8月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結 2017年9月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 2017年11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 2017年11月 MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 2019年1月 ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 2019年2月 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 2019年4月 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 2019年10月 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立 2020年2月 ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡 2020年10月 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club(PPIC)」の発足 2020年12月 マジカアプリ会員500万人達成 2021年2月 プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル 2021年4月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化 2021年9月 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 2022年1月 株主優待制度の導入 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 マジカアプリ会員1,000万人達成 2023年8月 東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 2023年12月 新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立 2024年6月 2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破 2024年9月 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 2025年8月 カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化 2026年3月 マジカアプリ会員2,000万人達成 2026年7月 首都圏において、専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループを株式交換により同社及び同社子会社29社を子会社化 この1年の動き PPIH、Olympicグループを株式交換で完全子会社化 純利益は1100.9億円
2026年4月6日にPPIHとOlympicグループの株式交換契約締結および子会社異動を開示し、6月11日に公取委への企業結合の届出(株式取得・50%超)が9条通知として記録され、7月1日に簡易株式交換による完全子会社化の完了を開示した。7月14日には上場廃止となった同社の決算開示、7月22日には株式交換に伴う1株に満たない端数の自己株式の買取りを開示している。8月18日に2026年6月期の剰余金の配当(増配)と2027年6月期配当予想を公表し、8月28日に取締役候補の選任及び代表取締役の異動、9月29日に執行役員等の異動を開示した。大量保有ではブラックロック・ジャパン株式会社の報告(5.04%、2025年11月)がある。商標「EDRP」「Every Day RealPrice」「驚楽の殿堂」「ドンコス」などが登録され、意匠「ブラジャー」も登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出は期中に行われた。
2026年6月期の連結売上高は2兆4453億円で、2025年6月期の2兆2468億円、2024年6月期の2兆951億円より増えた。当期純利益は2026年6月期が1100.9億円で、2025年6月期の905.1億円、2024年6月期の887億円を上回った。純資産は2024年6月期の5470億円から2025年6月期に6240.4億円、2026年6月期に7364.3億円と増加した。営業利益は2026年6月期が1748.4億円で、2025年6月期の1623億円より大きい。有価証券報告書の連結従業員数は17784人。
財務推移 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 売上高 2兆951億円 2兆2,468億円 2兆4,453億円 当期純損益 887億円 905.1億円 1,101億円 純資産 5,470億円 6,240億円 7,364億円 総資産 1兆4,984億円 1兆5,110億円 1兆6,024億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 国内事業 2兆682億円(84.6%)・北米事業 2,779億円(11.4%)・アジア事業 991.3億円(4.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 42.6%・契約社員(無期) 100%・契約社員(有期) 20%・選任社員(無期) 93.2%・選任社員(有期) 80.2% 男女の賃金の差異 全労働者 50.1%・正規 70.4%・非正規 71%(2024年7月1日〜2025年6月30日) データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 116,888人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.33%・金融商品取引業者 1.81%・その他の法人 12.90%・外国法人等(個人以外) 59.07%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 8.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,177,296,700株。自己株式: 186,453,800株(5.87%)。剰余金の配当: 2026年2月12日 取締役会決議 3円、2026年9月29日 株主総会決議(予定) 6.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 36.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。