元上場・証券コード 9600
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社(株式会社アイネット)、子会社4社及び関連会社2社より構成され、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。情報処理サービスでは石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託やデータセンター・クラウドサービスを提供し、システム開発サービスでは金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエアや組込みソフトウエアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行っております。システム機器販売では、PC、POS、サプライ品、パッケージソフトの仕入・販売及び操作指導を行っております。これらの事業は、株式会社アイネットのほか、株式会社ISTソフトウェア、株式会社ソフトウェアコントロール、株式会社ACU等が担っております。
アイネット、OFI・01が公開買付報告書提出 保有83.41%に
OFI・01株式会社は2025年10月3日に公開買付を開始、10月8日の訂正公開買付届出書、11月18日の公開買付報告書を経て、保有割合は2025年11月時点で83.41%となった。このほか野村證券、ゴールドマン・サックス証券・インターナショナルによる大量保有報告書の提出も相次いだ。事業面ではダイテックとのSS・プロパンガス分野協業開始、新データセンター「inet annex」開所、新クラウド基盤「EASY Cloud3.0」提供開始があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年3月期の300.2億円から2025年3月期には389.9億円に拡大した。純資産は2024年3月期の201億円から2025年3月期は193.1億円に減少した。当期純利益は2023年3月期13.4億円、2024年3月期22億円、2025年3月期22.6億円と推移した。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 349.9億円 | 377.6億円 | 389.9億円 |
| 当期純損益 | 13.4億円 | 22億円 | 22.6億円 |
| 純資産 | 175.8億円 | 201億円 | 193.1億円 |
| 総資産 | 326.3億円 | 376.1億円 | 370.6億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-00968)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,792 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当社と当該会社はクラウドサービス及び帳票ソリューションサービスにおいて協業をしております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当社は当該会社に対して人工衛星の製造運用試験、データ受信、解析など多数の業務を受託しております。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
同社グループに属する株式会社横浜銀行は当社の主力取引銀行であり、同社グループとの良好な関係を構築することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当社は当該会社に対してクラウドサービス及びITマネージドサービスを提供しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当該会社は当社のデータセンターを使用してサービスを提供し、また、当該会社のクレジット決済システムを当社で仕入、販売する協業先でもあります。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当社は当該企業に対して当社のAI 関連開発技術の支援及びDX・AI人材の育成を委託しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的としており、信頼関係の保持の効果を有しております。当該会社に対して金融システム関連における開発及び運用支援を行っております。
当特定投資株式は、2024年６月10日をもって上場廃止となり、当事業年度において全株式を売却しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。