株式会社TKC

基本情報

法人番号
5060001002844
ふりがな
テイケイシイ
本店所在地
〒320-0851 栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
設立
1966年10月22日
代表者
代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
資本金
57億円
従業員数
2,964人(連結・有報2025年9月期) / 単体 2,458人(有報)
被保険者数(単体)
2,641人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社、関連会社1社で構成され、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)、印刷事業の3事業を営んでおります。会計事務所事業では、当社が会計事務所及びその関与先企業に情報処理サービス等を提供するほか、子会社(株)TLPが印刷・事務用品の製造、(株)スカイコムがソフトウエアの開発・販売、(株)TKC出版が書籍・月刊誌の制作を行っております。地方公共団体事業では市区町村等に同様のサービスを提供し、印刷事業では(株)TLPがコンピュータ用連続伝票等の製造・販売を行っております。

沿革

  1. 1966年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立
  2. 1971年8月 TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
  3. 1972年9月 株式会社テイケイシイ東京用品センター(平成5年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  4. 1972年9月 株式会社テイケイシイ大阪計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC大阪用品センター 平成5年12月 株式会社TKC大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  5. 1972年9月 株式会社テイケイシイ岡山計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中四国用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  6. 1972年11月 株式会社テイケイシイに商号変更
  7. 1972年11月 株式会社テイケイシイ東北計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC東北用品センター平成5年12月 株式会社TKC東北サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  8. 1972年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中部用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  9. 1973年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC九州用品センター平成5年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  10. 1975年8月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社)
  11. 1976年2月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC関信用品センター平成5年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]
  12. 1978年1月 TKCシステム開発研究所を開設
  13. 1982年10月 TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  14. 1984年10月 TKC税務研究所を開設
  15. 1985年2月 株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(子会社)[平成23年5月 当社が吸収合併]
  16. 1985年4月 TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
  17. 1985年8月 OA技術開発センターを開設
  18. 1986年12月 定款上の商号を株式会社TKCに変更
  19. 1987年6月 計算センターの名称を情報センターに改称
  20. 1987年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 1987年9月 TASK技術開発センターを開設
  22. 1990年3月 TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設
  23. 1990年4月 株式会社TKC戦略経営研究所を設立[平成12年10月 当社が吸収合併]
  24. 1991年6月 TKCデータ・エントリー・センターを開設
  25. 1992年1月 TKC判例検索サービスセンターを開設
  26. 1992年11月 TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設
  27. 1994年2月 システム開発センターを開設
  28. 1996年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
  29. 1998年1月 TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設
  30. 1998年6月 新システム開発センターを開設
  31. 1999年6月 株式会社スカイコムの株式を取得(現・連結子会社)
  32. 1999年7月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
  33. 2001年3月 TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設
  34. 2002年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更
  35. 2003年3月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得
  36. 2003年7月 TKC岡山情報センター、TKC広島情報センター及びTKC四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中四国統合情報センターを開設
  37. 2003年10月 TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組
  38. 2003年10月 TKC情報サービスセンター(会計事務所事業)の名称をTKCSCGサービスセンターに改称
  39. 2003年10月 TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を開設
  40. 2003年10月 民間企業では初めて「LGWAN(総合行政ネットワーク)-ASP接続資格審査」に合格
  41. 2004年4月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(地方公共団体事業部門)
  42. 2005年6月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(全社)
  43. 2008年12月 ASPサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」(現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」)に基づく報告書を新日本有限責任監査法人(現在は、EY新日本有限責任監査法人)より取得
  44. 2010年9月 イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設
  45. 2015年9月 株式会社スカイコムを完全子会社化
  46. 2015年10月 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得(10月12日)
  47. 2016年4月 システム・エンジニアリング・センター(SEC)ビルを開設
  48. 2017年10月 TKCカスタマーサポートサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  49. 2018年3月 TKCカスタマーサポートサービスビルを竣工
  50. 2018年10月 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社TLPに変更
  51. 2019年3月 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得
  52. 2019年9月 株式会社TKC出版を完全子会社化
  53. 2019年9月 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
  54. 2020年3月 株式会社TLPを完全子会社化
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  56. 2022年8月 デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定
  57. 2022年12月 沖縄統合情報センターの処理を九州統合情報センターへ移管
  58. 2024年10月 中四国統合情報センターの処理を関西統合情報センターへ移管
  59. 2025年10月 東北統合情報センターの処理を東京統合情報センターへ移管

この1年の動き

TKC、自己株式の取得・消却を開示 2025年9月期純利益は120.9億円

株式会社TKCは、2026年7月10日に自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付並びに自己株式の消却を開示し、8月7日に令和8年9月期の配当予想の修正(増配)を開示した。事業面では、5月27日にAIエージェント「FXエージェント」「OMSエージェント」の提供を発表し、6月23日に新リース会計基準に対応した固定資産管理システム「FAManager」の提供を開始した。連携では、「board」「Bizプリカ(R)」「JCBデビットカード」とのAPI連携を開始し、5月7日に市区町村向け財務会計システムで全国初の「ペポルインボイス」対応を発表した。9月15日には宇都宮大学と説明可能AI(XAI)を共同開発したと公表し、北洋銀行、筑邦銀行、福岡銀行など複数の銀行とビジネスマッチング契約を締結した。主要株主は有価証券報告書で公益財団法人飯塚毅育英会14.6%、大同生命保険株式会社9.3%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.8%。半期報告書や決算短信は期ごとに提出された。

財務は連結ベースで、売上高が2021年9月期の662.2億円から2025年9月期の834.8億円へ増加した。当期純利益は2021年9月期の86.9億円から2025年9月期の120.9億円となった。純資産は2021年9月期の834.2億円から2025年9月期の1085億円に増えた。いずれも有価証券報告書の公表値である。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2025年9月期で2964人、厚生年金被保険者数が2026年9月21日時点で2641人。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高719.2億円752.2億円834.8億円
当期純損益108.3億円112.7億円120.9億円
純資産953.1億円1,022億円1,085億円
総資産1,164億円1,249億円1,298億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 会計事務所事業 528.3億円(63.3%)・地方公共団体事業 275.7億円(33.0%)・印刷事業 30.8億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月11日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00009)。

信用協同組合電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

信用金庫電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

労働金庫電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

農林中央金庫電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2021年7月16日)。

電子決済等代行業者登録(2021年7月8日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,839 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 64.5億円 2025.12.11 1,781,600株
    保有目的

    中小企業の存続・発展を支援するための提携関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 55.6億円 2025.12.11 2,322,180株
    保有目的

    長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.6億円 2025.12.11 275,400株
    保有目的

    長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 26.4%
育児休業取得率
正社員 男性 71.1%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 71.1%・正規 71.3%・非正規 39.1%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,183人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.60%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 25.50%・外国法人等(個人以外) 15.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,301,466株。自己株式: 815,800株(1.56%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 50円、2025年12月19日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月11日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

216件
  • 2026.10.02 ニュース 「TKCグループ統合報告書2026」公開のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 北洋銀行と「ビジネスマッチング契約」を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』創刊30周年記念号を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 2040年を見据えた自治体DX推進をテーマに、「地方自治情報化推進フェア2026」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース TKCのペポルアクセスポイントのユーザー数が9000社を突破 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 「マイナンバーカード交付予約・管理システム」採用市区町村数が全国200団体を突破 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース TKCと宇都宮大学が「会計仕訳の異常の要因を推測する説明可能AI(XAI)」を共同開発しました 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 市区町村への「ペポルインボイス」の理解・利用促進へ、活用メリットや留意点などを解説したQ&A公開 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 10万社超の役員報酬データを収録した令和8年版「役員報酬・役員退職金(Y-BAST)」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 筑邦銀行と「ビジネスマッチング契約」を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 令和8年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 令和8年9月期 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.07.30 ニュース 海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」をレベルアップ「QuickBooks Online」とのAPI仕訳連携機能を搭載 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース -TKCのAIエージェント紹介サイトをHPに公開-TKC社長によるAIエージェントのトークセッション動画も公開します 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース TKCの財務会計ソフト「FXクラウド」を利用することで、Amazonビジネスで購入した商品にかかる請求データから、仕訳を自動計上できます 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース TKCの財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」がJCBデビットカードとのAPI連携を開始しました 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース TKCの財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と口座振替システム「SUPER かつ・かいしゅう」とのAPI連携を開始しました 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による 自己株式の買付並びに自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.07.07 ニュース 11,600名の税理士・公認会計士が組織するTKC全国会、AI時代に勝ち残る税理士事務所をテーマに全国役員大会を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』7月号発行 出典: PR TIMES