ホーム 大阪府の企業 建設の企業 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 法人番号 8120001059652 大阪府大阪市 建設業 東証プライム 証券コード 1928 基本情報 法人番号 8120001059652 ふりがな セキスイハウス 本店所在地 〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１番８８号 沿革 1960年8月 プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役兼CEO 社長執行役員仲 井嘉浩 資本金 2,031億円 従業員数 32,186人(連結・有報2026年1月期) / 単体 14,178人(有報) 被保険者数(単体) 15,755人 決算月 1月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。戸建住宅・賃貸住宅・事業用建物等の設計、施工の請負、販売のほか、建築・土木工事の請負、賃貸住宅の借上・管理業務、戸建・賃貸住宅のリフォームを行っています。開発事業では住宅用地・既存住宅・収益用不動産等の仲介、分譲マンションの開発、オフィスビル・ホテル等の都市再開発を手掛け、国際事業では海外での戸建住宅販売や宅地の造成開発、分譲・賃貸マンションの開発を行っています。その他、報告セグメントに含まれない不動産管理業、損害保険代理店業等も行っています。
沿革 1960年8月 プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足 1961年7月 滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止) 1963年10月 社名を積水ハウス株式会社と商号変更 1969年5月 株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併 1970年8月 株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場 1970年8月 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始 1971年6月 東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え 1972年8月 株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場 1973年8月 山口市に山口工場を設置、操業を開始 1975年6月 本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転 1976年3月 積和不動産株式会社を設立 1977年2月 積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立 1980年8月 積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立 1980年10月 静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始 1981年2月 積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立 1982年8月 中国積和不動産株式会社を設立 1983年8月 東北積和不動産株式会社を設立 1985年7月 兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始 1993年5月 本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転 1995年8月 積水ハウス木造株式会社を吸収合併 1997年8月 宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始 2000年8月 東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更 2001年2月 積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併 2001年3月 スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始 2005年2月 積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化 2005年2月 積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化 2005年5月 積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併) 2008年12月 Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立 2010年3月 積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化 2010年5月 North America Sekisui House, LLC を設立 2011年12月 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立 2013年8月 積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割 2014年2月 積水ハウス投資顧問株式会社を設立 2014年11月 積和グランドマスト株式会社を設立 2016年8月 積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割 2017年3月 Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化 2017年3月 積水ハウス信託株式会社を設立 2018年5月 積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更 2019年10月 鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化 2020年2月 積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更 2020年2月 積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始(2025年12月清算) 2020年10月 株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併 2020年11月 積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更 2021年12月 Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得 2022年2月 積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産6社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2022年7月 Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得 2024年2月 積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設8社への出資持分を全て間接保有化 2024年4月 M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化 2025年2月 積水ハウス不動産6社(東北・東京・中部・関西・中国四国・九州)の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更 2025年2月 積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産5社(東北・東京・中部・中国四国・九州)を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更 2025年2月 当社のアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化 2026年1月 米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行い、Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings,LLC 及びChesmar Holdings, LLC は吸収合併により消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が、その商号をSEKISUI HOUSE U.S.,Inc.に変更(2025年9月)の上、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動 この1年の動き 積水ハウス、土屋ホームと共同建築事業始動 純利益2321億円
この1年、積水ハウスは土屋ホームとの「共同建築事業」を北海道で本格始動し、「株式会社Josan-she's」と「ADiXi」へ出資した。大量保有報告では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.72%、ブラックロック・ジャパン7.76%の保有が続いた。LIXIL循環型低炭素アルミ「PremiAL R100」を住宅向けに国内初採用し、有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、2025年1月期の売上高4兆586億円・当期純利益2177.1億円から、2026年1月期は売上高4兆1979億円・当期純利益2321億円へと拡大した。総資産も2025年1月期の4兆8089億円から2026年1月期は5兆66億円に増加し、純資産は2兆1882億円となった。
財務推移 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 売上高 3兆1,072億円 4兆586億円 4兆1,979億円 当期純損益 2,023億円 2,177億円 2,321億円 純資産 1兆7,941億円 2兆186億円 2兆1,882億円 総資産 3兆3,528億円 4兆8,088億円 5兆66億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 戸建住宅事業 4,788億円(11.4%)・賃貸・事業用建物事業 5,581億円(13.3%)・建築・土木事業 2,983億円(7.1%)・賃貸住宅管理事業 7,074億円(16.9%)・リフォーム事業 1,867億円(4.4%)・開発事業 6,702億円(16.0%)・国際事業 1兆2,864億円(30.7%)・その他 62.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月16日提出)。
許認可・登録 広域的処理認定(2019年2月21日)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,671 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 25,887 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 218.6億円 2026.04.16 7,998,405株 保有目的 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 65.5億円 2026.04.16 2,335,820株 保有目的 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 59.9億円 2026.04.16 1,094,112株 保有目的 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 42.5億円 2026.04.16 2,209,411株 保有目的 住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
TOTO株式会社 相互保有 計上額 39億円 2026.04.16 801,600株 保有目的 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 20.6億円 2026.04.16 991,516株 保有目的 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 16.9億円 2026.04.16 444,600株 保有目的 主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社TKC 計上額 16.3億円 2026.04.16 400,000株 保有目的 同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.04.16 72,426株 保有目的 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
株式会社土屋ホールディングス 計上額 3.6億円 2026.04.16 1,585,800株 保有目的 住宅の研究・開発分野等の連携先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。株式取得による研究・開発分野等でのシナジー効果が企業価値向上に資すると判断したため株式を取得。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2億円 2026.04.16 110,400株 保有目的 主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.04.16 37,500株 保有目的 主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
積水化成品工業株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.04.16 100,000株 保有目的 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
ダイキン工業株式会社 2026.04.16 保有目的 －
ダイハツインフィニアース株式会社 相互保有 2026.04.16 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 498.7億円 2026.06.12 14,168,727株 TOTO株式会社 相互保有 計上額 47.7億円 2026.06.16 1,356,222株 株式会社ノーリツ 計上額 29.5億円 2026.03.26 844,650株 関西電力株式会社 計上額 21.4億円 2026.06.24 609,000株 センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 19.9億円 2026.06.23 564,950株 不二サッシ株式会社 計上額 15.3億円 2026.06.24 436,032株 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.24 366,119株 三和ホールディングス株式会社 計上額 9億円 2026.06.22 256,223株 株式会社ノザワ 計上額 7.7億円 2026.06.25 218,741株 川上塗料株式会社 計上額 4.7億円 2026.02.20 134,438株 文化シヤッター株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.15 128,268株 大日本塗料株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.23 104,895株 ダイハツインフィニアース株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.25 78,110株 積水化成品工業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 50,000株 トーソー株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 44,796株 ニチハ株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 34,825株 クリナップ株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 28,056株 株式会社ゼネラル 計上額 9,700万円 2025.06.23 29,063株 アイカ工業株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.19 25,000株 新東株式会社 計上額 8,625万円 2026.09.25 25,502株 永大産業株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 12,922株 西川ゴム工業株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 6,656株 株式会社日伝 計上額 2,300万円 2026.06.16 6,732株 日本パワーファスニング株式会社 計上額 1,162万円 2026.03.26 3,321株 株式会社プロネクサス 計上額 1,144万円 2026.06.19 3,250株 センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.23 1,000株 東京窯業株式会社 計上額 244万円 2026.06.25 693株 住友林業株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 タマホーム株式会社 2026.08.26 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年) 女性労働者の割合 総合職 17.6%・総合職以外の正社員 55.5%・期間の定めのある者 39.1% 男女の平均継続勤務年数 期間の定めのない労働者 男性 19.5年・女性 13.6年 育児休業取得率 総合職 男性 104.9%・女性 101.8%、総合職以外の正社員 男性 130%・女性 98.5% 平均残業時間 21.3時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 5.9%(35人/594人) 管理職の女性比率 4.6%(233人/5,028人) 役員の女性比率 10.2%(5人/49人) 男女の賃金の差異 全労働者 56%・正規 59%・非正規 40.2%(2025年2月1日〜2026年1月31日) データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 328,965人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.52%・金融商品取引業者 4.64%・その他の法人 4.65%・外国法人等(個人以外) 30.54%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 23.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 663,122,166株。自己株式: 15,260,900株(2.30%)。剰余金の配当: 2025年9月4日 取締役会決議 72円、2026年4月23日 株主総会決議(予定) 72円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月16日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 1月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月16日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 61件 2026.10.01 ニュース センコーと積水ハウス、オーナー由来の再生可能エネルギーを 住宅部材配送用EVトラックの充電に活用 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.24 ニュース 積水ハウス、「夜の庭が見えるリビング」での暮らしが心身の疲労回復を促進する可能性を確認 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.17 ニュース 積水ハウス、「男性育休白書 2026」 発表! 未就学児の子がいる男性の育休取得率は39.6% 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.17 ニュース 積水ハウス、「IKUKYU.PJT 2026」 9/19「育休を考える日」に向けて実施 賛同企業・団体は過去最多の195 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.16 ニュース 積水ハウスの「mamoruテラス」が第20回キッズデザイン賞で 社会課題解決賞(経済産業大臣賞)を受賞 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.15 ニュース 積水ハウス、産前産後ケア領域のスタートアップ 「株式会社Josan-she’s」へ出資 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.11 EDINET [半期報告書] 積水ハウス株式会社(2026/2~2027/1) 半期報告書-第76期(2026/02/01-2027/01/31) 2026.09.10 適時開示 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.09.10 適時開示 (訂正)「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信 2026.09.04 ニュース 積水ハウス、育休パパと子どもの“とっておき”の瞬間を紹介する「育休パパwith Kids」 2026年版を公開 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.04 ニュース 北海道の積雪時の大地震に「DJ構法」で備える土屋ホーム 積水ハウスとの 「共同建築事業」を北海道で本格始動 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.03 ニュース 積水ハウス、業務へのAI実装を支援するADiXiへ出資 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.03 ニュース 積水ハウス「Sommers Bend」が「JAPANコンストラクション国際賞」建設・開発プロジェクト部門 最優秀賞受賞 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.02 ニュース 「積水ハウスの歌」を新たなブランド表現へ 「Sekisui House no Uta Reimagined by 角銅真実」を制作 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.02 ニュース 「ウェスティン北海道富良野リゾート」2029年夏に開業予定 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.08.27 ニュース 積水ハウス、「VALUE REPORT 2026」公開のお知らせ 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.08.26 ニュース 積水ハウス、若手営業社員の“相談できるつながり”を支える コミュニケーションツールを導入 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.08.24 ニュース 「どんな住まいにしたいですか?」 ひとつの質問から始まった、家族の“秘密基地”の物語 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.08.20 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 積水ハウス株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2026.08.19 ニュース 積水ハウス、「第20回キッズデザイン賞」で9作品を受賞 第1回から20年連続受賞、受賞数は累計136作品に 出典: 共同通信PRワイヤー