株式会社フライングガーデン
- 法人番号 5060001014864
- 栃木県小山市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3317
基本情報
- 法人番号
- 5060001014864
- ふりがな
- フライングガーデン
- 本店所在地
- 〒323-0026 栃木県小山市本郷町３丁目４番１８号
- 沿革
- 1976年11月 群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 野沢 卓史
- 資本金
- 5,000万円
- 従業員数
- 797人
- 被保険者数
- 477人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。
沿革
- 1976年11月 群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。
- 1981年12月 資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
- 1983年7月 ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
- 1984年8月 郊外型レストラン1号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
- 1985年12月 本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
- 1986年4月 栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
- 1990年2月 本社を栃木県宇都宮市に移転する。
- 1991年3月 本社を群馬県桐生市に移転する。
- 1996年11月 株式会社フライングガーデンと商号変更する。
- 1999年4月 茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
- 1999年7月 栃木県小山市に営業本部を開設する。
- 2000年4月 埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。(2018年4月1日閉店)。
- 2001年4月 人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
- 2002年7月 本社を栃木県小山市に移転する。
- 2004年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
- 2004年6月 千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
- 2012年8月 栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
- 2013年2月 自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
- 2020年12月 群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
- 2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。
この1年の動き
フライングガーデン、増配・記念配当を実施 2025年3月期純利益3.5億円
2026年5月、剰余金の配当について増配および記念配当の実施を公表した。同月には取締役会の実効性評価結果の概要、7月には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを開示し、ガバナンスに関する情報開示が続いた。主要株主は野沢八千万(28.81%)、有限会社アクティヴ(8.37%)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信、月次業績のお知らせなどの提出を継続した。
財務面では2025年3月期(単体)の数値が開示されており、売上高82.7億円、当期純利益3.5億円、純資産32.6億円だった。比較対象となる前期の数値は素材に含まれておらず、増減の傾向は示されていない。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 77.9億円 | 82.7億円 | 92億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4億円 | 3.5億円 | 4.5億円 |
|---|
| 純資産 | 29.5億円 | 32.6億円 | 36.7億円 |
|---|
| 総資産 | 44.5億円 | 48.1億円 | 54.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,558 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用労働者 19%・非正規雇用労働者 64%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用労働者 25%・非正規雇用労働者 67%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 15.7年・女性 4.6年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 50%・女性 0%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 38時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.3%
- 役員の女性比率
- 14%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.9%・正規 73%・非正規 101.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,727人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.52%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 9.18%・外国法人等(個人以外) 2.34%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 84.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,898,336株。自己株式: 8,000株(0.28%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。