株式会社群馬銀行

基本情報

法人番号
3070001003513
ふりがな
グンマギンコウ
本店所在地
〒371-0846 群馬県前橋市元総社町１９４番地
沿革
1932年9月 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役頭取 深井彰彦
資本金
486.5億円
従業員数
2,899人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,650人(有報)
被保険者数(単体)
3,861人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他」の3区分であります。持分法適用の非連結子会社2社はクレジット業務やシステム開発、販売業務を行い、持分法適用の関連会社1社は投資信託委託業務を行っております。

沿革

  1. 1932年9月 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
  2. 1932年10月 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
  3. 1955年1月 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
  4. 1961年4月 外国為替業務取扱開始
  5. 1969年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)
  6. 1971年2月 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
  7. 1972年4月 新本店(現在地)完成
  8. 1972年11月 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)
  9. 1973年10月 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
  10. 1983年4月 公共債窓口販売業務取扱開始
  11. 1983年9月 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
  12. 1984年6月 債券ディーリング業務開始
  13. 1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
  14. 1987年10月 第三次総合オンラインシステム稼動
  15. 1988年4月 ニューヨーク支店を開設
  16. 1989年5月 証券先物取引の取次業務の認可
  17. 1989年6月 金融先物取引業の認可
  18. 1990年5月 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
  19. 1994年1月 信託業務の取扱開始
  20. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
  21. 2001年4月 保険商品の窓口販売開始
  22. 2005年8月 証券仲介業務の取扱開始
  23. 2008年8月 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
  24. 2009年10月 リバースモーゲージの取扱開始
  25. 2016年2月 ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
  26. 2018年4月 ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
  27. 2020年12月 ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  29. 2025年4月 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結
  30. 2026年3月 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結(2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)

この1年の動き

群馬銀、第四北越FGと経営統合合意 純利益588.6億円

群馬銀行は2026年3月26日、第四北越フィナンシャルグループとの株式交換による経営統合について最終合意したと発表した。4月28日には期末配当予想の修正(増配)を発表した。株主面ではキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年9月22日・2026年2月6日に大量保有報告書を提出し、主要株主一覧での保有割合は6.21%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

2026年3月期の連結決算では経常利益が848.9億円、当期純利益が588.6億円となり、いずれも2025年3月期(経常利益620.3億円、当期純利益439億円)から増加した。純資産も2025年3月期の5629.4億円から2026年3月期は6193.2億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,004億円2,204億円2,650億円
当期純損益311.3億円439億円588.6億円
純資産5,731億円5,629億円6,193億円
総資産10兆8,182億円10兆5,572億円10兆8,559億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 2,226億円(84.0%)・リース業 352.8億円(13.3%)・その他 70.5億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,301 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 148.2億円 2026.06.12 4,188,831株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社SUBARU 相互保有 計上額 135億円 2026.06.12 5,435,346株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 124億円 2026.06.12 2,822,200株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由) 株式分割によるものです

  • マックス株式会社 相互保有 計上額 108.2億円 2026.06.12 6,739,372株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 84.9億円 2026.06.12 1,356,725株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ヤマダホールディングス 相互保有 計上額 62.9億円 2026.06.12 12,000,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ワークマン 計上額 57.3億円 2026.06.12 918,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.12 990,400株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.12 1,101,198株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.12 600,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 群栄化学工業株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.12 304,512株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.12 1,120,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.12 165,940株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • アクシアルリテイリング株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.12 1,032,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 藤井産業株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.12 308,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ミツバ 計上額 11.5億円 2026.06.12 967,318株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.12 939,331株
    保有目的

    (保有目的) グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 電源開発株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.12 204,720株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • カネコ種苗株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.12 490,601株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 出光興産株式会社 計上額 7億円 2026.06.12 456,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.12 35,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 藤田エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.12 400,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.12 296,100株
    保有目的

    (保有目的) 「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • 佐田建設株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.12 527,120株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 日本精工株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.12 511,550株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.12 407,690株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.12 239,850株
    保有目的

    (保有目的) 株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • ケイアイスター不動産株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.12 128,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 (株式数が増加した理由) 株式分割によるものです

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.12 394,174株
    保有目的

    (保有目的) 地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 小倉クラッチ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.12 73,923株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 109,716株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.12 100,000株
    保有目的

    (保有目的)株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 住友重機械工業株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.12 59,053株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.12 73,736株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社バルカー 計上額 2.4億円 2026.06.12 53,476株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.12 136,427株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社うかい 計上額 2.4億円 2026.06.12 72,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有

  • 株式会社コシダカホールディングス 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.12 192,400株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 日本製鉄株式会社 計上額 2億円 2026.06.12 341,145株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.12 115,064株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有

  • ホッカンホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.12 67,800株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社カーブスホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.12 192,400株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ホットランドホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.12 70,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社両毛システムズ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.12 39,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社エイチワン 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 101,400株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社明電舎 計上額 7,900万円 2026.06.12 10,600株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 日本シイエムケイ株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.12 119,790株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社大日光・エンジニアリング 計上額 6,000万円 2026.06.12 100,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社UACJ 計上額 5,500万円 2026.06.12 24,160株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.12 44,800株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社フライングガーデン 計上額 4,400万円 2026.06.12 28,800株
    保有目的

    (保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有 (株式数が増加した理由)株式分割によるものです

  • 株式会社アルファ 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.12 30,000株
    保有目的

    (保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ジャックス 計上額 3,100万円 2026.06.12 7,800株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

  • 株式会社ムサシ 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.12 10,000株
    保有目的

    (保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有

この会社の株式を政策保有する会社 全44社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 42.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 37.4%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19.5年・女性 16.6年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 115.2%
平均残業時間
13.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
80.8%
係長級の女性比率
0%(0人/0人)
管理職の女性比率
25.3%(396人/1,564人)
役員の女性比率
13.3%(2人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 52.6%・正規 61.8%・非正規 59.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 30,713人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.11%・金融機関 30.43%・金融商品取引業者 1.94%・その他の法人 14.72%・外国法人等(個人以外) 23.92%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 26.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 395,888,177株。自己株式: 17,387,900株(4.39%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 30円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件