三井松島ホールディングス株式会社
- 法人番号 5290001010634
- 福岡県福岡市
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 1518
基本情報
- 法人番号
- 5290001010634
- ふりがな
- ミツイマツシマホールディングス
- 本店所在地
- 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門１丁目１番１２号
- 沿革
- 1913年1月 古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 吉岡泰士 (gBizINFO)
- 資本金
- 85.7億円
- 従業員数
- 1,746人(連結・有報2026年3月期) / 単体 45人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 56人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社、子会社35社(連結子会社28社、非連結子会社7社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。この区分はセグメントと同一の区分であります。生活消費財では飲食用資材・事務用設備・ペット用品・住宅及び家具向けプラスチック製部材・ロール製品等の製造・販売を、産業用製品ではマスクブランクス・水晶デバイス用計測器及び計測装置・送変電用架線金具・食料品加工機械・産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーン等の製造・販売を行っております。金融その他では株式の投資・保有・運用管理及び売買、事業者向け不動産担保融資等、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営、並びに当社による不動産賃貸管理事業を行っております。
沿革
- 1913年1月 古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。
- 1935年5月 大島鉱区の開坑に着手。
- 1952年10月 池島鉱区の開坑に着手。
- 1961年10月 東京証券取引所第二市場に上場。
- 1962年2月 東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。
- 1973年4月 松島興産株式会社と商号を変更。
- 1983年4月 三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
- 1990年11月 豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。
- 1991年4月 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
- 2001年11月 松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
- 2002年6月 石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。
- 2014年2月 ストローの製造を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2015年10月 紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
- 2017年2月 マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社、現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2017年6月 福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
- 2018年10月 持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。
- 2019年4月 シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2020年4月 ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ(現・連結子会社)、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2021年2月 住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2022年1月 花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
- 2022年5月 送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2023年2月 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社(現・連結子会社)に変更。
- 2023年9月 食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2023年10月 MOS株式会社(現・連結子会社)は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
- 2023年12月 持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の3社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2024年1月 三生電子株式会社(現・連結子会社)は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC(現・連結子会社)買収、子会社化。
- 2024年3月 豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
- 2024年4月 株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
- 2024年7月 事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ(現・連結子会社)を買収、子会社化。
- 2024年8月 MM Investments株式会社(現・連結子会社)が株式投資事業を開始。
この1年の動き
三井松島HD、コウナン・山洋を子会社化 純利益67.2億円に減少
三井松島ホールディングスは、レジロール製造のコウナンと綿棒メーカーの山洋を相次いで株式取得により子会社化した。2027年3月期業績予想の上方修正と配当予想の修正(増配)、2026年3月期の剰余金配当および次期配当予想の増配も発表した。株主面では株式会社エスグラントコーポレーションと株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
三井松島ホールディングスの連結当期純利益は、2023年3月期229.8億円から2024年3月期151.2億円、2025年3月期86.5億円、2026年3月期67.2億円と減少が続いている。純資産は2025年3月期654.8億円から2026年3月期558億円へ減少した一方、総資産は1176.3億円から1279.2億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 774.7億円 | 605.7億円 | 654.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 151.2億円 | 86.5億円 | 67.2億円 |
|---|
| 純資産 | 640.2億円 | 654.8億円 | 558億円 |
|---|
| 総資産 | 997.4億円 | 1,176億円 | 1,279億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 生活消費財 271.1億円(41.4%)・産業用製品 332.6億円(50.8%)・金融その他 51億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.17 132,000株
保有目的
金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.17 100,000株
保有目的
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。なお、2025年８月に保有株式の一部を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
- ホウライ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.17 90,000株
保有目的
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
この会社の株式を政策保有する会社
- ホウライ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2025.12.16 44,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 18,114人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.91%・金融商品取引業者 2.26%・その他の法人 12.27%・外国法人等(個人以外) 4.92%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 64.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 65,322,000株。自己株式: 27,026,300株(41.37%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 23円、2026年5月13日 取締役会決議 41円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。