ホウライ株式会社
- 法人番号 9010001108279
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9679
基本情報
- 法人番号
- 9010001108279
- ふりがな
- ホウライ
- 本店所在地
- 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町１丁目８番１２号
- 沿革
- 1928年1月 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小野 直樹 (gBizINFO)
- 資本金
- 43.4億円
- 従業員数
- 314人
- 被保険者数
- 331人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4つの事業活動を展開しております。保険事業では、当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務や、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業では、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業や不動産の売買・仲介を行うほか、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場では原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営を行い、ゴルフ事業ではホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
沿革
- 1928年1月 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。
- 1943年5月 蓬莱土地株式会社を合併。
- 1949年6月 損害保険代理店業務を開始。
- 1964年8月 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
- 1974年11月 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
- 1977年3月 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
- 1979年8月 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
- 1983年4月 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
- 1983年10月 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
- 1984年3月 ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
- 1985年2月 生命保険代理店業務を開始。
- 1985年2月 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
- 1985年6月 ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。
- 1985年7月 銀座ホウライビル取得。
- 1988年10月 ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の3社を吸収合併。
- 1990年8月 ホウライカントリー倶楽部営業開始。
- 1991年4月 日本証券業協会に株式店頭登録。
- 1993年5月 西那須野カントリー倶楽部営業開始。
- 2000年3月 さくら池袋ビル(現 ホウライ池袋ビル)、さくら巣鴨ビル(現 ホウライ巣鴨ビル)及びさくら五反田ビル(現 三井住友銀行五反田ビル)の一部を購入。
- 2000年6月 第1回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。
- 2001年9月 新宿ホウライビルを売却。
- 2002年2月 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。
- 2003年5月 千本松温泉新設。
- 2004年12月 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。
- 2005年3月 さくら堀留ビル(現 ホウライ堀留ビル)を取得。
- 2006年9月 砕石事業廃止。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2016年4月 乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
- 2019年2月 銀座ホウライビルを売却。
- 2019年6月 パークナード三田聖坂を取得。
- 2020年4月 アーバンプレミア池尻大橋を取得。
- 2020年7月 さくら堀留ビル(現 ホウライ堀留ビル)に本社を移転。
- 2020年8月 アーバンプレミア秋葉原を取得。
- 2021年10月 牛乳製造を外部でのOEM製造に移行。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年11月 ユーレジデンス西大井を取得。
- 2024年10月 千本松牧場のレストラン・売店をリニューアル。
- 2025年4月 千本松牧場のリニューアルが完了し、グランドオープン。
この1年の動き
ホウライ、純利益5億円に増加 主要株主に室町ビルサービス12.75%
主要株主は室町ビルサービス株式会社12.75%、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED(香港プライベートバンキング部門口座)7.26%、株式会社帝国倉庫7.17%、室町殖産株式会社7.09%、同行シンガポール支店口座5.49%(いずれも2025年12月報告)。この間、2025年12月に有価証券報告書と臨時報告書、2026年4月に第2四半期決算短信、5月に半期報告書、7月に第3四半期決算短信を提出した。
2025年9月期(単体)の売上高は61.1億円で、前期(2024年9月期)の54.8億円から拡大した。当期純利益は2024年9月期に3.1億円へ落ち込んだ後、2025年9月期は5億円まで増加した。純資産は2021年9月期の81.2億円から2025年9月期の98.7億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 51.9億円 | 54.8億円 | 61.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.1億円 | 3.1億円 | 5億円 |
|---|
| 純資産 | 91億円 | 93.8億円 | 98.7億円 |
|---|
| 総資産 | 188.5億円 | 198億円 | 197.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2019年11月20日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,399 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井松島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2025.12.16 44,000株
保有目的
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2025.12.16 45,000株
保有目的
当社は同社との間で損害保険契約等締結の媒介業務等に係る代理店委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- TOPPANホールディングス株式会社 計上額 9,108万円 2025.12.16 24,000株
保有目的
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- シップヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 6,846万円 2025.12.16 30,000株
保有目的
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,264万円 2025.12.16 15,000株
保有目的
当社は同社の子会社である株式会社三井住友銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,290万円 2025.12.16 3,000株
保有目的
当社は同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１
- 株式会社大谷工業 計上額 188万円 2025.12.16 344株
保有目的
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。(注)１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28.6%・準社員 60%・契約社員 55.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.4年・女性 12.7年、準社員 男性 14.3年・女性 17.5年、契約社員 男性 11.9年・女性 8.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 0%、準社員 男性 0%・女性 0%、契約社員 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 10.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.1%・正規 68%・非正規 55.9%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,072人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.35%・金融商品取引業者 0.41%・その他の法人 38.55%・外国法人等(個人以外) 12.81%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,212,000株。自己株式: 23,900株(0.56%)。剰余金の配当: 2025年12月23日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月16日提出)。