日亜化学工業株式会社
- 法人番号 5480001006794
- 徳島県阿南市
- 製造業
- 非上場
テーマで見る
- 蓄電池の会社(LED・化学品をつくる。リチウムイオン電池の正極の材料)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5480001006794
- ふりがな
- ニチアカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒774-0044 徳島県阿南市上中町岡４９１番地１００
- 沿革
- 1956年12月 徳島県阿南市新野町(現新野工場所在地)に日亜化学工業株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小川 裕義 (gBizINFO)
- 資本金
- 520.3億円
- 従業員数
- 9,509人(連結・有報2025年12月期) / 単体 8,574人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 8,959人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社(日亜化学工業株式会社)、子会社14社及び持分法適用関連会社1社により構成されています。正極材料、LEDとその応用製品を主とした光半導体、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、これらの事業区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一です。
沿革
- 1956年12月 徳島県阿南市新野町(現新野工場所在地)に日亜化学工業株式会社設立
- 1964年12月 上中工場(現本社所在地)操業開始
- 1966年3月 オリエンタル産業株式会社(後の日亜電子化学株式会社)設立
- 1966年3月 照明用蛍光体の製造開始
- 1971年1月 カラーテレビ用蛍光体の製造開始
- 1972年4月 本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町(現所在地)へ移転
- 1974年5月 徳島工場操業開始
- 1977年4月 照明用三波長蛍光体の製造開始
- 1987年12月 台湾の連合照明股份有限公司(現台湾日亜化学股份有限公司)に資本参加
- 1988年6月 日亜アメリカ(Nichia America Corporation)設立
- 1989年10月 日亜マレーシア(Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
- 1993年11月 日亜ドイツ(Nichia Chemical Europe GmbH)設立
- 1993年11月 青色LED開発に成功
- 1995年2月 辰巳工場操業開始
- 1996年9月 白色LED開発に成功
- 1996年11月 二次電池材料の量産製造開始
- 1999年9月 日亜光デバイス株式会社設立
- 1999年11月 日亜オランダ(Nichia Europe B.V.)設立
- 2000年6月 日亜シンガポール(Nichia Chemical Pte Ltd)設立
- 2001年7月 上海日亜電子化学有限公司設立
- 2002年1月 日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
- 2003年4月 日亜興業株式会社設立
- 2004年9月 韓国日亜株式会社設立
- 2005年3月 上海日亜光電販売有限公司設立
- 2006年2月 東京技術センターを横浜技術研究所(現横浜研究所)に改称、新社屋落成
- 2006年2月 日亜タイ(Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.)設立
- 2006年11月 鳴門工場操業開始
- 2007年4月 日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
- 2008年2月 日亜インド(Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.)設立
- 2009年1月 日亜ロシア(Nichia RUS LLC)設立
- 2011年1月 上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併
- 2012年5月 深圳日亜化学有限公司設立
- 2016年11月 諏訪技術センター新社屋落成
- 2021年8月 日亜ドイツが商号をNichia Chemical Europe GmbHからNichia Europe GmbHに変更のうえ、日亜オランダ(Nichia Europe B.V.)を吸収合併
- 2022年4月 日信サファイア株式会社設立
- 2022年7月 株式会社信光社より日信サファイア株式会社がサファイア基板事業を譲り受け
- 2023年3月 アルパッド株式会社の全株式を取得
- 2023年11月 Nichia Automotive Innovation Center GmbH設立
- 2025年11月 アルパッド株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
決算の要点
日亜化学工業、売上高3640.4億円 経常利益は営業利益の1.1倍
2025年12月期(連結)の売上高は3640.4億円、営業利益は396億円、経常利益は430.5億円で、経常利益は営業利益の1.1倍。売上高営業利益率は10.9%、売上高純利益率は5.9%。純資産は1兆498億円、利益剰余金は8599.8億円で、利益剰余金は純資産の81.9%、自己資本比率は91.9%。
2024年12月期の売上高3970.1億円に対し、2025年12月期は3640.4億円(前期比▲8.3%)。経常利益は508.6億円から430.5億円(▲15.3%)、当期純利益は319.2億円から213.4億円(▲33.2%)。総資産は1兆1121億円から1兆1427億円(+2.8%)。有価証券報告書の連結従業員数は9509人。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 5,071億円 | 3,970億円 | 3,640億円 |
|---|
| 当期純損益 | 341.9億円 | 319.2億円 | 213.4億円 |
|---|
| 純資産 | 9,742億円 | 1兆185億円 | 1兆498億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆577億円 | 1兆1,121億円 | 1兆1,427億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 315,350 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- Apple Inc. 売上高 395.7億円 2026.03.26 光半導体事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 女性労働者の割合
- 総合職 11.9%・一般職 15%・契約社員 28%・期間社員 18.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 15.2%・一般職 18.8%・契約社員 50%・期間社員 25.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.8年・女性 17.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83.7%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 1.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.3%・正規 75.1%・非正規 71.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.04.28 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 正極活物質 2023蓄電池第4号-3 経済産業省の公表ページ
- 2026.02.17 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 正極活物質 2025蓄電池第7号-1 経済産業省の公表ページ
- 2022.01.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。