株式会社エノモト
- 法人番号 5090001008079
- 山梨県上野原市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6928
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- 半導体の会社(パワー半導体用リードフレームやコネクタ用部品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5090001008079
- ふりがな
- エノモト
- 本店所在地
- 〒409-0112 山梨県上野原市上野原８１５４番地１９
- 沿革
- 1967年4月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 白鳥 誉
- 資本金
- 47.5億円
- 従業員数
- 1,293人(連結・有報2026年3月期) / 単体 544人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 661人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、主にパワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。また、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。セグメント情報は記載されておらず、販売する製品群別に事業を区分しております。
沿革
- 1967年4月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。
- 1969年12月 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。
- 1973年3月 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。
- 1987年4月 LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本社工場)を新設。
- 1990年7月 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。
- 1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1991年6月 青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。
- 1995年3月 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。
- 1995年8月 上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。
- 1995年10月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)
- 1997年8月 株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。
- 2000年11月 中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)
- 2001年1月 中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)
- 2003年4月 本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19(現 山梨県上野原市上野原8154番地19)に変更。
- 2004年4月 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2015年10月 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。
- 2015年12月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増設。
- 2017年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
- 2018年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2025年11月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
この1年の動き
エノモト、主要株主異動へ 純利益12.3億円に増加
7月29日、主要株主および筆頭株主の異動(予定)ならびに買い集め行為に関するお知らせを開示した。fundnote株式会社は2025年11月から2026年8月まで大量保有報告書を繰り返し提出し、日亜化学工業株式会社も7月31日付で提出した(保有割合8.74%)。8月10日には業績予想・配当予想の修正(増配)と自己株式取得に係る事項の決定を発表し、4月24日には役員人事に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2024年3月期は売上高252.4億円・営業利益1.6億円・当期純利益1.2億円で、前期(2023年3月期、売上高292.7億円・当期純利益12.7億円)から減少した。2025年3月期は売上高268.8億円・営業利益6.2億円・当期純利益4.5億円、2026年3月期は売上高304.2億円・営業利益16.5億円・当期純利益12.3億円となり、いずれも増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 252.4億円 | 268.8億円 | 304.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.2億円 | 4.5億円 | 12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 209.8億円 | 219億円 | 232.3億円 |
|---|
| 総資産 | 323.7億円 | 328.3億円 | 342.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,623 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ヒロセ電機株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 6,339株
保有目的
（保有目的）同社の将来の方向性等を的確に捉えて、取引関係を強化するとともに、当社の企業価値向上に資するため保有しております。（業務提携等の概要）同社との間に業務提携はありません。当社のコネクタ用部品の販売取引を行っているほか、同社の持株会に加入しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数の増加）同社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに、安定的な取引や協力関係の強化実現と企業価値の向上に資することを目的として、持株会に加入し、定期的な株式の買い増しを行っております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 日亜化学工業株式会社 売上高 42.8億円 2026.06.22
- Fujikura Conec(THAILAND)LTD. 売上高 42.5億円 2026.06.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん
- 女性労働者の割合
- 対象とする労働者すべて 17.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 対象とする労働者すべて 11.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 16.3年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者全て 男性 138%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 14%(6人/43人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/45人)
- 役員の女性比率
- 33.3%(2人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.6%・正規 83.2%・非正規 58.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,674人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.02%・金融商品取引業者 2.25%・その他の法人 17.29%・外国法人等(個人以外) 10.90%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 51.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,865,360株。自己株式: 63,600株(0.92%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 35円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。