株式会社朝日ラバー

基本情報

法人番号
9030001000319
ふりがな
アサヒラバー
本店所在地
〒330-0801 埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
設立
1970年5月6日
代表者
代表取締役社長 渡邉 陽一郎 (gBizINFO)
資本金
5.2億円
従業員数
538人(連結・有報2026年3月期) / 単体 335人(有報)
被保険者数(単体)
372人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社6社より構成されております。工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業セグメントは工業用ゴム事業と医療・衛生用ゴム事業の2部門であります。子会社(株)朝日FR研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

沿革

  1. 1976年6月 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。
  2. 1976年11月 米国の安全規格(UL)4点を取得し、UL認定工場となる。
  3. 1980年3月 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。
  4. 1986年10月 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
  5. 1987年4月 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)を設立、研究開発体制の強化を図る。
  6. 1989年10月 福島工場に生産能力を拡大するため第2工場を建設する。
  7. 1993年11月 福島工場に生産能力を拡大するため第3工場を建設する。
  8. 1994年3月 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
  9. 1995年4月 管理部門を福島工場に移転。
  10. 1995年4月 大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。
  11. 1995年9月 埼玉県川口市赤井3丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
  12. 1995年10月 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
  13. 1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  14. 1999年6月 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION(現Asahi Crosslink Corporation)を設立。
  15. 2000年1月 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区(旧大宮市)に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
  16. 2002年3月 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
  17. 2004年6月 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。
  18. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  19. 2005年11月 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠(香港)有限公司を設立。
  20. 2006年4月 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。
  21. 2006年11月 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。
  22. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  23. 2010年7月 朝日橡膠(香港)有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
  24. 2012年1月 中国上海市に販売子会社「朝日科技(上海)有限公司」を設立。
  25. 2012年4月 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日FR研究所に商号変更。
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  27. 2017年2月 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  29. 2023年4月 ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。
  30. 2024年8月 東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。

この1年の動き

朝日ラバー、大量保有相次ぎ買収防衛策導入 純利益は1.6億円

晋文金属株式会社が2025年10月から2026年6月にかけて大量保有報告書を繰り返し提出し、株式会社タマスも2026年8月に大量保有報告書(9.18%)と訂正報告書を、円谷修一氏が同年7月に大量保有報告書(5.03%)を提出した。会社側は5月14日に大規模買付等に関する対応策(買収防衛策)の導入と第15次中期経営計画の策定を発表し、8月26日には公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせを開示した。有報・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年3月期は当期純利益が△2.4億円の赤字、営業利益も228万円にとどまったが、2026年3月期は当期純利益1.6億円、営業利益2億円へと転じた。売上高も2025年3月期76.4億円から2026年3月期78.5億円に拡大した。8月6日には業績予想の修正と投資有価証券売却益の計上見込みも公表している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高71.8億円76.4億円78.5億円
当期純損益1.3億円▲2.4億円1.6億円
純資産50.4億円48.8億円50.2億円
総資産94.1億円93億円97.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工業用ゴム事業 59.5億円(75.7%)・医療・衛生用ゴム事業 19.1億円(24.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,826 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 52,500株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式分割による増加

  • 株式会社第一ライフグループ 計上額 5,343万円 2026.06.25 37,600株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

  • テルモ株式会社 計上額 5,059万円 2026.06.25 24,000株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 2,907万円 2026.06.25 45,000株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

  • 株式会社大東銀行 相互保有 計上額 1,238万円 2026.06.25 13,300株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

  • スタンレー電気株式会社 計上額 489万円 2026.06.25 1,711株
    保有目的

    情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 26.8%・パート社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40%・パート社員 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.7年・女性 17年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
11.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8.3%
管理職の女性比率
7.2%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 78.3%・正規 78.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,996人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.76%・金融商品取引業者 3.23%・その他の法人 20.68%・外国法人等(個人以外) 1.94%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 57.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,618,520株。自己株式: 3,700株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。