日本アジア投資株式会社

基本情報

法人番号
6010001032820
ふりがな
ニホンアジアトウシ
本店所在地
〒102-0073 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
沿革
1981年7月 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員CEO兼CIO 丸山 俊
資本金
1億円
従業員数
47人(連結・有報2026年3月期) / 単体 22人(有報)
被保険者数(単体)
37人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
証券、商品先物取引業

事業の内容

当社グループは、当社を中核として連結子会社36社(30ファンドを含む)、持分法適用関連会社9社(7ファンドを含む)により構成され、投資事業を営んでおります。2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画において、これまでの投資事業の領域を投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業として再定義し、それぞれを拡大していく方針です。また、その他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ株式会社とは、当社の運営するファンドへの出資を受けるなど、投資運用事業を中心とした協業関係にあります。

沿革

  1. 1981年7月 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)
  2. 1981年9月 本店を東京都千代田区大手町に移転
  3. 1987年11月 事業目的の一部変更(「投資事業組合の管理運営業務」の追加)
  4. 1988年1月 本店を東京都千代田区平河町に移転
  5. 1988年11月 大阪支店(現・西日本東京オフィス)開設
  6. 1990年4月 本店を東京都千代田区麹町に移転
  7. 1990年6月 ジャイク事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)
  8. 1991年6月 日本アジア投資株式会社に商号変更
  9. 1996年4月 株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社(形式上の存続会社)と合併
  10. 1996年9月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
  11. 2004年11月 本店を東京都千代田区永田町に移転
  12. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  13. 2005年5月 JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
  14. 2007年12月 JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢(上海)有限公司設立(現・連結子会社)
  15. 2008年6月 東京証券取引所市場第一部上場
  16. 2009年8月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転
  17. 2012年1月 JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)
  18. 2020年9月 本店を東京都千代田区九段北に移転
  19. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  20. 2023年2月 株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得
  21. 2025年5月 宅地建物取引業免許を保有する企業を子会社化し、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社と社名変更(現・連結子会社)
  22. 2025年9月 株式会社アジアンマーケット企画を清算
  23. 2026年1月 KICホールディングス株式会社の発行済株式の60%を取得し子会社化(現・連結子会社)、同社100%子会社のKICアセット・マネジメント株式会社も同時に当社子会社となる(現・連結子会社)
  24. 2026年4月 KICホールディングス株式会社の発行済株式を追加取得し100%子会社化
  25. 2026年4月 KICアセット・マネジメント株式会社をJAICアセットマネジメント会社に社名変更
  26. 2026年4月 株式会社おみやげカンパニーHDを100%子会社として設立し、資本金払込(現・連結子会社)
  27. 2026年5月 JAICアセットマネジメント株式会社にRS Investment Management株式会社が40%資本参加

この1年の動き

日本アジア投資、KICホールディングスを子会社化 純利益は△4600万円

2026年4月、KICホールディングス株式会社を100%子会社化し、5月に特別利益を計上、8月には同社の固定資産譲渡による特別損失発生と商号変更を開示した。8月31日には株主優待制度の導入を発表。8月12日には主要株主の異動があり、大量保有報告書ではガバナンス・パートナーズ株式会社が28.59%(2026年3月報告)、株式会社ジーエヌアイグループが16.1%(2026年6月報告)を保有すると提出された。有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結当期純利益は△4600万円で、2025年3月期の4億円から赤字に転じた。経常利益も2025年3月期の1.4億円から2026年3月期は△5.8億円となった。総資産は2025年3月期の154.2億円から2026年3月期は210.2億円、純資産も71.6億円から96.3億円へと増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高24.4億円30.9億円21.2億円
当期純損益▲17億円4億円▲4,600万円
純資産61.3億円71.6億円96.3億円
総資産168億円154.2億円210.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

適格機関投資家等特例業務届出者。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.29 27,900株
    保有目的

    上記②c）に記載。なお、株式数は増加していません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 6,446人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.68%・金融商品取引業者 7.47%・その他の法人 21.24%・外国法人等(個人以外) 13.96%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 56.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,004,392株。自己株式: 78,000株(0.30%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月31日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

65件