株式会社コメリ

基本情報

法人番号
9110001002050
ふりがな
コメリ
本店所在地
〒950-1457 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
設立
1962年7月2日
代表者
代表取締役社長 捧 雄一郎 (gBizINFO)
資本金
188億円
従業員数
3,750人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,432人(有報)
被保険者数(単体)
8,744人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1952年4月 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
  2. 1962年7月 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年7月2日)
  3. 1963年12月 昭和石油瓦斯(株)とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。
  4. 1967年11月 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。
  5. 1973年1月 商号を株式会社米利に変更。
  6. 1974年3月 北星産業(株)(現連結子会社)を設立。
  7. 1977年4月 ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。
  8. 1983年9月 150坪スタイルの店舗「ハード&グリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。
  9. 1985年2月 (株)ライフコメリ(現連結子会社)を設立。
  10. 1985年7月 商号を株式会社コメリに変更。
  11. 1986年12月 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。
  12. 1987年4月 (株)ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。(2006年10月吸収合併)
  13. 1987年10月 新潟証券取引所に株式上場。
  14. 1988年4月 (株)ムービータイム(現連結子会社)を設立。
  15. 1990年5月 (株)ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
  16. 1990年11月 コメリ緑資金設立。
  17. 1994年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  18. 1996年1月 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
  19. 1996年7月 財団法人緑育成財団設立。
  20. 1996年11月 事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。
  21. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  22. 1998年4月 (株)アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。(2009年10月吸収合併)
  23. 1999年7月 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
  24. 2001年4月 ミスタージョン(株)(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年2月株式交換により完全子会社化、2006年4月吸収合併)
  25. 2002年4月 (株)アクア(現連結子会社)を設立。(2007年4月1日付で商号を(株)コメリキャピタルに変更)
  26. 2002年5月 (株)キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。(2006年4月吸収合併)中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
  27. 2002年10月 (株)ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年2月株式交換により完全子会社化、2009年4月吸収合併)
  28. 2003年3月 新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。
  29. 2005年3月 本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。
  30. 2005年9月 NPO法人コメリ災害対策センター設立。
  31. 2010年6月 (株)コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
  32. 2012年11月 コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
  33. 2013年11月 (株)コメリクリエイト設立。
  34. 2014年7月 三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店。
  35. 2016年4月 (株)コメリサポート設立。
  36. 2017年7月 MEKONG FRONTIER CO.,LTD.設立。
  37. 2018年2月 KOMERI(THAILAND) CO.,LTD.設立。
  38. 2019年1月 KOMERI VIETNAM CO.,LTD.設立。
  39. 2020年3月 上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。
  40. 2021年4月 山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、JAわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。
  41. 2021年6月 タイ王国に1号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  43. 2022年5月 タイ王国に2号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。
  44. 2024年3月 多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。
  45. 2024年3月 パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、3月28日)
  46. 2024年6月 コメリ静岡流通センター稼働。
  47. 2025年6月 山梨みらい農業協同組合(山梨県)との協業開始。
  48. 2025年11月 北びわこ農業協同組合(滋賀県)と協業に向けた協議開始。
  49. 2026年2月 大井川農業協同組合(静岡県)との協業開始。
  50. 2026年2月 コメリ(新)関西流通センター(和歌山県)稼働。
  51. 2026年3月 秋田おばこ農業協同組合(秋田県)との協業開始。

この1年の動き

コメリ、自己株式取得・消却と配当方針変更 純利益146.5億円

7月28日に自己株式取得・消却と配当方針の変更を発表し、4月28日には取締役の異動も公表した。大量保有報告書では捧ミヨエ氏が33.79%の保有を5月に報告。事業面では大阪府内初のコメリPRO業態「コメリPRO富田林店」新規開店(10月8日)や「ハード&グリーン酒田店」開店(9月16日)、兵庫六甲農業協同組合との協業協議開始を公表。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

売上高は2022年3月期3760.9億円から2025年3月期3650.7億円へ縮小した後、2026年3月期は3705.4億円となった。当期純利益は2024年3月期137.1億円、2025年3月期137.2億円を経て、2026年3月期は146.5億円となった。純資産は2022年3月期2138.4億円から2026年3月期2569.8億円まで増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,708億円3,651億円3,705億円
当期純損益137.1億円137.2億円146.5億円
純資産2,362億円2,463億円2,570億円
総資産3,729億円3,867億円3,942億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2004年11月15日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 75,392 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,164 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正規雇用労働者 15.2%
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 33.3%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 50.2%・正規 78.3%・非正規 101.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,166人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.20%・金融機関 16.20%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 36.10%・外国法人等(個人以外) 18.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,809,168株。自己株式: 6,546,000株(12.20%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 28円、2026年5月19日 取締役会決議 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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