株式会社宮崎太陽銀行

法人の経緯

証券コード 8560(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1990年12月 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
6350001001824
ふりがな
ミヤザキタイヨウギンコウ
本店所在地
〒880-0806 宮崎県宮崎市広島２丁目１番３１号
沿革
1941年8月 宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 黒木浩
資本金
87.5億円
従業員数
570人(連結・有報2026年3月期) / 単体 558人(有報)
被保険者数(単体)
769人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、銀行業、リース・保証等事業、その他の3区分であります。

沿革

  1. 1941年8月 宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
  2. 1951年10月 相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
  3. 1963年11月 弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
  4. 1964年5月 日本銀行当座取引開始
  5. 1973年2月 事務センター設置
  6. 1977年10月 相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
  7. 1979年2月 全銀データシステム加盟
  8. 1984年11月 第二次オンライン稼働
  9. 1986年2月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)
  10. 1987年6月 公共債ディーリング業務開始
  11. 1988年10月 外国為替業務開始
  12. 1989年2月 普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
  13. 1990年12月 現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
  14. 1990年12月 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
  15. 1991年2月 金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
  16. 1992年7月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
  17. 1993年10月 日向市信用組合と合併
  18. 1995年5月 第三次オンライン稼働
  19. 1996年9月 株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
  20. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
  21. 2001年2月 第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
  22. 2003年7月 新本店を現在地に新築移転
  23. 2010年3月 第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
  24. 2017年10月 単元株式数の引下げ及び株式併合
  25. 2019年1月 勘定系新システム更改
  26. 2022年3月 第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行
  27. 2022年11月 A種優先株式130億円完済

この1年の動き

宮崎太陽銀行、宮崎銀行が大量保有報告 売上高180.5億円に拡大

株式会社宮崎太陽銀行では、2025年11月21日付で株式会社宮崎銀行と野村證券株式会社がそれぞれ大量保有報告書を提出した。主要株主としては株式会社宮崎銀行が9.5%(2026年6月報告)、宮崎太陽銀行従業員持株会が5.03%(2026年6月報告)を保有する。このほか、有価証券報告書(2026年6月22日提出、2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(2025年11月26日提出)、臨時報告書(2026年6月26日提出)の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は180.5億円となり、2025年3月期の148.6億円から拡大した。経常利益も25.9億円で、2025年3月期の18.9億円から増加した。純資産は2022年3月期の554.6億円から2023年3月期に418億円まで減少した後、2024年3月期468.4億円、2025年3月期449.2億円を経て、2026年3月期は476.7億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高146.2億円148.6億円180.5億円
当期純損益17.6億円13.3億円14.8億円
純資産468.4億円449.2億円476.7億円
総資産8,073億円8,147億円8,323億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 全国保証株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 38.9億円 2026.06.22 1,240,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限

  • 全国保証株式会社 相互保有 計上額 38.6億円 2026.06.22 1,230,000株
    保有目的

    当行との住宅ローン保証にかかる取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。

  • 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.22 827,500株
    保有目的

    地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金融機関として、また災害時における相互協力を含めた関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数の増加については、(注)に記載しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10億円 2026.06.22 169,990株
    保有目的

    営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.22 279,000株
    保有目的

    当行との投資信託販売や有価証券運用など協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 150,300株
    保有目的

    基幹システムの共同利用行として、また災害時における相互協力及び販路開拓支援業務を含めた協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 136,530株
    保有目的

    営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.22 43,400株
    保有目的

    営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社豊和銀行 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.22 124,300株
    保有目的

    基幹システムの共同利用行として、また災害時における相互協力及び販路開拓支援業務を含めた協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.22 49,900株
    保有目的

    異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社じもとホールディングス 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.22 64,900株
    保有目的

    異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.22 19,300株
    保有目的

    異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

  • 日本アジア投資株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.22 22,600株
    保有目的

    連結子会社との取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 42.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合営業職 5.6%・エリア営業職 83.3%・窓口営業職 81.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 9.6年
育児休業取得率
正社員 男性 35.3%・女性 93.3%
平均残業時間
8.2時間/月(その他)
有給休暇取得率
60.4%
係長級の女性比率
31.7%(51人/161人)
管理職の女性比率
3.4%(5人/146人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 52.4%・正規 57.6%・非正規 50.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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