株式会社日本M&Aセンターホールディングス
- 法人番号 6010001033744
- 東京都千代田区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 2127
基本情報
- 法人番号
- 6010001033744
- ふりがな
- ニホンエムアンドエーセンターホールディングス
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
- 設立
- 1991年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 三宅卓
- 資本金
- 40.5億円
- 従業員数
- 1,062人(連結・有報2026年3月期) / 単体 653人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。当社グループはM&Aの仲介を主たる業務としており、M&Aにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。
沿革
- 1991年4月 1991年4月 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)本社 東京都新宿区西新宿六丁目
- 1991年7月 1991年7月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
- 1991年9月 1991年9月大阪支社設置
- 2000年5月 2000年5月 当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
- 2002年12月 2002年12月商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
- 2003年11月 2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
- 2006年10月 2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
- 2007年12月 2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
- 2010年4月 2010年4月札幌営業所設置
- 2013年4月 2013年4月名古屋支社設置
- 2016年1月 2016年1月100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)
- 2016年4月 2016年4月福岡営業所設置
- 2016年4月 2016年4月シンガポール・オフィス設置
- 2016年8月 2016年8月株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)を設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)
- 2018年1月 2018年1月株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)
- 2018年4月 2018年4月 100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)
- 2018年4月 2018年4月中四国営業所及び沖縄営業所設置
- 2018年4月 2018年4月 100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社)
- 2019年7月 2019年7月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
- 2019年7月 2019年7月株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
- 2019年10月 2019年10月インドネシア駐在員事務所開設
- 2020年2月 2020年2月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)
- 2020年3月 2020年3月マレーシア駐在員事務所開設
- 2020年10月 2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)
- 2020年10月 株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)
- 2021年8月 2021年8月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
- 2021年8月 2021年8月Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
- 2021年10月 2021年10月純粋持株会社体制へ移行
- 2021年11月 2021年11月タイ駐在員事務所開設
- 2022年4月 2022年4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
- 2023年7月 2023年7月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
- 2023年12月 2023年12月100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)
- 2024年1月 2024年1月Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)
- 2024年2月 2024年2月100%子会社株式会社日本DX人材センターを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
- 2024年4月 2024年4月九州M&Aアドバイザーズ株式会社を設立(資本金2億円、現持分法適用関連会社)
- 2024年10月 2024年10月株式会社日本サーチファンドを設立(資本金1億円、現連結子会社)
- 2025年6月 2025年6月 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立(資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社)
- 2025年7月 2025年7月株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
- 2026年4月 2026年4月100%子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立(資本金3億円、現連結子会社)
この1年の動き
日本M&AセンターHD、AIブレインパートナーズを子会社化 純利益124.9億円
AIブレインパートナーズを株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化した。資本準備金の額の減少や株式インセンティブ導入も実施した。大量保有報告書ではベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが複数回提出されたほか、みずほ証券株式会社(8.28%)、アセットマネジメントOne株式会社(9.58%)の異動もあった。レイノスとの業務提携や関西学院大学との共同研究も進め、有価証券報告書等の提出も継続した。
2022年3月期(連結)の売上高404億円、当期純利益114.4億円から、2023年3月期は当期純利益98.4億円、純資産547.2億円へ推移した。2024年3月期には純資産が439.7億円まで減少したが、2025年3月期は475.9億円、2026年3月期は506.4億円と増加した。売上高は2026年3月期に502.6億円、当期純利益は124.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 441.4億円 | 440.8億円 | 502.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 107.3億円 | 109.6億円 | 124.9億円 |
|---|
| 純資産 | 439.7億円 | 475.9億円 | 506.4億円 |
|---|
| 総資産 | 586.4億円 | 617.9億円 | 662.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社青山財産ネットワークス 計上額 19.1億円 2025.06.24 1,000,000株
保有目的
企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員・契約社員 28.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員・契約社員 28.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員・契約社員 男性 4.7年・女性 5.8年
- 育児休業取得率
- 正社員・契約社員 男性 41%・女性 100%
- 平均残業時間
- 25.6時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 60.5%
- 管理職の女性比率
- 12.8%(28人/219人)
- 役員の女性比率
- 15.4%(2人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.1%・正規 55.2%・非正規 37.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 103,995人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.15%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 2.43%・外国法人等(個人以外) 27.48%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 38.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 336,934,800株。自己株式: 19,610,800株(5.82%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 14円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。