ホーム 東京都の企業 不動産の企業 株式会社青山財産ネットワークス 株式会社青山財産ネットワークス 法人番号 4010401087540 東京都港区 不動産業 東証スタンダード 証券コード 8929 基本情報 法人番号 4010401087540 ふりがな アオヤマザイサンネットワークス 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目４番１４号 設立 1991年9月1日 代表者 代表取締役社長 蓮見 正純 資本金 12.7億円 従業員数 398人(連結・有報2025年12月期) / 単体 268人(有報) 被保険者数(単体) 300人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 不動産業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社及び関連会社2社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛ける財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであり、売上分類は(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。
沿革 1991年9月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション(株)((株)船井総合研究所の100%連結子会社)と(株)グリーンボックスが中心となり、(株)船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円) 1991年12月 第三者割当増資(資本金100,000千円)(株)東海銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)、(株)東京銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)、中央信託銀行(株)(現 三井住友信託銀行(株))、大和証券(株)、オリックス(株)、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける 1996年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転 1999年1月 全国資産家ネットワークを構築するために、(株)船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円) 1999年4月 商号を(株)船井財産コンサルタンツに変更 1999年4月 (株)船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立) 1999年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 2000年7月 第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション(株)他からの資本参加を受ける 2000年10月 (株)船井エステート(旧 (株)青山綜合エステート)を設立(旧連結子会社) 2002年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 2003年7月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転 2004年7月 (株)東京証券取引所マザーズ市場に上場 2004年7月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 2004年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 2005年1月 執行役員制度の導入 2005年3月 (有)暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社) 2005年9月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション(有)(現 (株)青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化(資本金3,000千円、現連結子会社) 2005年9月 (有)地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社) 2005年9月 (有)ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社) 2006年3月 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(旧連結子会社)当社が同組合の無限責任組合員を務める 2006年8月 100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社)を連結子会社化これに伴い(株)うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%) 2007年2月 (株)うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、(株)河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社) 2007年3月 (株)船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(旧連結子会社)を当社に吸収合併 2008年6月 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算 2008年9月 (株)プロジェストホールディングスを連結子会社化 2008年10月 (株)プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散 2009年9月 株式の一部売却により(株)うかいを持分法適用関連会社から除外 2009年10月 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目4番14号に開設 2010年4月 本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転、青山オフィスを廃止 2010年10月 (株)船井エステートを(株)青山綜合エステートに商号変更 2010年10月 KRFコーポレーション(有)をKRFコーポレーション(株)(現 (株)青山綜合エステート)へ組織変更 2011年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立(現連結子会社) 2011年3月 株式の売却により(株)河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外 2012年7月 (株)船井財産コンサルタンツの商号を「(株)青山財産ネットワークス」に変更 2013年7月 KRFコーポレーション(株)が(株)青山綜合エステートを吸収合併、同日、(株)青山綜合エステートに商号変更(現連結子会社) 2013年10月 (株)日本資産総研を経営統合(当社100%出資、資本金195,500千円、現連結子会社) 2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立(旧連結子会社) 2015年5月 東京証券取引所第二部に市場変更 2015年6月 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 2015年9月 合同会社青山ライフプロモーションを設立(旧連結子会社) 2016年1月 (株)プロジェスト(現 (株)青山財産インベストメンツ 現連結子会社)と、新生インベストメント&ファイナンス(株)との合弁により新生青山パートナーズ(株)を設立((株)青山財産インベストメンツ 50%出資、資本金3,000千円) 2016年8月 (株)日本M&Aセンターとの合弁により(株)事業承継ナビゲーターを設立(当社50%出資、資本金40,000千円) 2017年5月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立(現連結子会社) 2017年6月 (株)日本資産総研とその子会社である(株)日本資産総研コンサルタント及び(株)日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である(株)日本資産総研コンサルタントを(株)日本資産総研(現連結子会社)に商号変更 2017年10月 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」が竣工 2019年2月 (株)キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 2019年12月 HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、(株)青山財産ネットワークス九州を設立(現連結子会社) 2020年9月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任 2020年10月 (株)青山フィナンシャルサービスを設立(現連結子会社) 2021年1月 (株)青山ファミリーオフィスサービスを設立(現連結子会社) 2021年3月 Hash DasH Holdings(株)と資本業務提携 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年6月 (株)日本デジタルインベストメントを設立(現連結子会社) 2022年8月 (株)事業承継ナビゲーターを(株)ネクストナビに商号変更(現持分法適用関連会社) 2022年8月 地方創生事業第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta(オッタ)」を竣工 2023年6月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外 2024年12月 (株)チェスター、(株)チェスターライフパートナー、(株)チェスターコンサルティング、(株)アーバンクレストを経営統合(現連結子会社) この1年の動き 青山財産ネットワークス、新卒採用を拡大 2025年12月期の純利益は27.5億円
株主異動では、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドの変更報告書が2025年11月12日から2026年9月30日にかけて複数回提出され、MIRI Capital Management LLCの変更報告書も2025年12月17日と2026年2月3日に提出された。2026年5月22日にはアセットマネジメントOne株式会社の大量保有報告書が提出され、保有割合は5.26%とされた。事業面では、2025年11月28日に書籍『社長、その決断が会社と家族の未来を変えます』が発売され、2026年5月26日に子会社の資産運用(仲介)モデルの黒字化が公表された。2026年7月15日にDX認定事業者の認定取得、2026年9月17日に新キャラクター「あおみち」の発表があった。採用では2026年2月26日に新卒採用規模の20%拡大、同年8月20日に2028年入社の採用人数拡大と初任給改定が公表された。2026年8月7日には業績予想の修正に関するお知らせが出された。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書は期日どおり提出された。
財務は連結ベースで、2024年12月期の売上高456.2億円から2025年12月期は417.9億円へ減少した。一方、営業利益は2024年12月期の35.1億円から2025年12月期は38.6億円へ、当期純利益は24.3億円から27.5億円へ増加した。純資産は2024年12月期の98.2億円から2025年12月期は117.1億円となり、総資産は232.8億円から262.8億円へ増加した。出所はいずれも有価証券報告書である。人員面では、有価証券報告書の連結従業員数は398人、単体は268人(2025年12月期)で、厚生年金被保険者数は2026年9月27日時点で300人。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 361億円 456.2億円 417.9億円 当期純損益 20.6億円 24.3億円 27.5億円 純資産 95.8億円 98.2億円 117.1億円 総資産 234.9億円 232.8億円 262.8億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社うかい 計上額 6.8億円 2026.03.24 200,000株 保有目的 事業承継コンサルティングの一環で保有しております。
株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 403,500株 保有目的 同社と良好な取引関係・協力関係を維持・強化し、千葉県内の資産家に対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングを提供する目的で保有しております。
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 相互保有 計上額 7,100万円 2026.03.24 84,900株 保有目的 財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングサービスを共同で行うことを目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 御茶ノ水駅前任意組合 売上高 73.1億円 2026.03.24 財産コンサルティング事業 神田靖国通りII任意組合 売上高 61.5億円 2026.03.24 財産コンサルティング事業 新宿駅西口任意組合 売上高 47.9億円 2026.03.24 財産コンサルティング事業 新宿御苑任意組合 売上高 42.8億円 2026.03.24 財産コンサルティング事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 33.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 6.8年・女性 5.6年 平均残業時間 17.2時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 15.6%(10人/64人) 男女の賃金の差異 全労働者 62.6%・正規 66.3%・非正規 29.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,427人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.98%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 12.15%・外国法人等(個人以外) 22.22%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 58.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,123,859株。自己株式: 1,145,200株(4.56%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 20円、2026年2月6日 取締役会決議 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。株数区分: 6区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 65件 2026.10.01 ニュース 「採用活動におけるハラスメント防止方針」を策定し、採用ホームページで公開 出典: PR TIMES 2026.10.01 ニュース 「カスタマーハラスメント対応方針」を策定 出典: PR TIMES 2026.09.30 EDINET [変更報告書] アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド -> 株式会社青山財産ネットワークス 変更報告書 2026.09.24 EDINET [変更報告書] アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド -> 株式会社青山財産ネットワークス 変更報告書 2026.09.17 ニュース 青山財産ネットワークス、創立35周年の感謝とともに新キャラクター「あおみち」を発表 出典: PR TIMES 2026.09.01 ニュース 約9割が話し合い済みでも、86.7%が現経営者と認識差。後継者の7割超が承継意向も、過半数は「条件付き」― 円滑な事業承継には“話し合うこと”から“合意形成”が重要 ― 出典: PR TIMES 2026.08.20 ニュース 2年連続で新卒採用を拡大、2028年入社の採用人数を前年比約30%増へ初任給を月額5万7,700円引き上げ、月給28万8,500円に改定 出典: PR TIMES 2026.08.07 EDINET [半期報告書] 株式会社青山財産ネットワークス(2026/1~2026/12) 半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31) 2026.08.07 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.07 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 2026.08.06 EDINET [変更報告書] アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド -> 株式会社青山財産ネットワークス 変更報告書 2026.08.06 ニュース 介護・育児に関する休暇制度を刷新、最大年10日を有給化 出典: PR TIMES 2026.07.15 ニュース 株式会社青山財産ネットワークス、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 出典: PR TIMES 2026.06.25 ニュース AI時代を見据え、間接部門社員向けに「ポータブルスキル」育成を開始。スキル定義・習得方法・評価を一体設計し、中長期の人材育成を実施 出典: PR TIMES 2026.06.11 ニュース 業務モデル転換をふまえ、DX推進人材の確保と育成を加速 出典: PR TIMES 2026.06.09 EDINET [変更報告書] アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド -> 株式会社青山財産ネットワークス 変更報告書 2026.06.09 ニュース 事業承継の課題は「ヒト」へ、相談は税理士に集中 ― 専門領域の連携に関する課題が示唆 ― 出典: PR TIMES 2026.06.05 ニュース 両親の誕生日や命日に休暇を取得できる独自制度「記念日休暇」の利用好調、2025年度は約2割の48名が利用 出典: PR TIMES 2026.05.28 ニュース 現場主導によるDX・AI活用プロジェクトを本格始動AIエージェントと富裕層向け財産コンサルタントが共創し、顧客対応時間を拡充 出典: PR TIMES 2026.05.26 ニュース 手数料非依存の資産運用(仲介)モデル、設立5年で黒字化。青山財産ネットワークス子会社、顧客数約12倍・運用残高約18倍に拡大 出典: PR TIMES