株式会社山田再生系債権回収総合事務所
- 法人番号 8020001016168
- 神奈川県横浜市
- その他金融業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4351
基本情報
- 法人番号
- 8020001016168
- ふりがな
- ヤマダサイセイケイサイケンカイシュウソウゴウジムショ
- 本店所在地
- 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸１丁目１１番１５号横浜ＳＴビル１８階
- 設立
- 1981年10月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 山田 晃久
- 資本金
- 10.8億円
- 従業員数
- 231人(連結・有報2025年12月期) / 単体 231人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 253人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社山田再生系債権回収総合事務所)、子会社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・M&A株式会社、他2社)、関連会社(エスアンドワイパートナーズ株式会社、他1社)から成り、親会社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。サービサー事業を中核に、子会社を通じた不動産ソリューション事業や、山田グループ各社への人材供給を担う派遣事業を展開しております。
沿革
- 1975年7月 山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
- 1981年10月 測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社(資本金5,000千円)を横浜市神奈川区七島町113番地に設立
- 1983年2月 本社を横浜市西区北幸一丁目5番3号に移転
- 1987年9月 定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
- 1987年11月 本社を横浜市西区北幸一丁目11番15号(現所在地)に移転
- 1991年4月 東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目4番4号に新設
- 1991年6月 会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
- 1999年6月 「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
- 1999年9月 サービサー法による債権管理回収業の許可(法務大臣第20号)並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
- 1999年11月 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現・連結子会社)を設立
- 2002年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年10月 東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転
- 2004年7月 ワイエスインベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所(JASDAQ市場))に株式を上場
- 2005年2月 株式会社日本エスクロー信託(連結子会社)を設立
- 2007年2月 株式会社山田知財再生(連結子会社)を設立
- 2008年2月 山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
- 2009年7月 登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2012年10月 株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
- 2012年11月 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年10月 山田事業承継・M&A株式会社(連結子会社)を設立
- 2016年1月 中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定(関財金1第1050号)を取得
- 2017年1月 支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
- 2017年9月 厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
- 2018年4月 支配関係の解消により山田事業承継・M&A株式会社を連結子会社から除外(関連会社)
- 2020年3月 出資・役員構成の変更により、山田事業承継・M&A株式会社を非連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
- 2022年10月 株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
- 2024年1月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会
- 2024年11月 東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号(現所在地)に移転
- 2025年3月 「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更
この1年の動き
山田再生系、支配株主等の届出提出 純利益7127万円
支配株主等に関する事項についての開示があり、大株主は山田晃久が35.09%、株式会社ワイ・エス・シーが20.42%を保有(いずれも2026年3月報告)。有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。
2025年12月期の当期純利益は7127万円で、2024年12月期の4970万円から増加した。一方、経常利益は2024年12月期の1.1億円から2025年12月期は9628万円に減少し、総資産も2024年12月期の66.8億円から2025年12月期は58億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 24.8億円 | 22.9億円 | 22.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.2億円 | 4,970万円 | 7,127万円 |
|---|
| 純資産 | 32.7億円 | 33.5億円 | 33.7億円 |
|---|
| 総資産 | 70.5億円 | 66.8億円 | 58億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): サービサー事業 7.3億円(31.9%)・派遣事業 13.1億円(57.2%)・不動産ソリューション事業 2.5億円(10.8%)・その他 77万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
許認可・登録
債権管理回収業の営業許可(1999年9月3日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・法務省(2021年2月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社青山財産ネットワークス 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.27 111,000株
保有目的
事業再生等に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
- 株式会社アルプス技研 相互保有 計上額 5,955万円 2026.03.27 22,000株
保有目的
派遣事業等会社経営に係る情報共有を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 計上額 1,442万円 2026.03.27 20,000株
保有目的
Ｍ＆Ａに関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,147万円 2026.03.27 8,800株
保有目的
主要派遣先である山田グループ各社との相続関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。また、株式分割により当事業年度において保有株式数が6,600株増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 司法書士法人山田合同事務所 売上高 9.3億円 2026.03.27 派遣事業
- 株式会社山田エスクロー信託 売上高 2.4億円 2026.03.27 派遣事業
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所 売上高 1.4億円 2026.03.27 派遣事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 係長級の女性比率
- 21.4%(9人/42人)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,047人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.20%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 25.38%・外国法人等(個人以外) 0.15%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 68.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,268,000株。自己株式: 8,400株(0.19%)。剰余金の配当: 2026年3月30日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。