パーク二四株式会社
- 法人番号 6010001115658
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 4666
基本情報
- 法人番号
- 6010001115658
- ふりがな
- パークニジュウヨン
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田２丁目２０番４号
- 設立
- 1973年2月3日
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 西川 光一
- 資本金
- 327.4億円
- 従業員数
- 5,734人(連結・有報2025年10月期) / 単体 734人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 874人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。国内の駐車場事業では、サブリース契約と管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。モビリティ事業では、全国の有人店舗及び無人ステーションでモビリティサービス「タイムズカー」(カーシェアリングとレンタカーの融合サービス)を提供しております。海外の駐車場事業では、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
沿革
- 1985年8月 東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立
- 1988年5月 本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
- 1990年11月 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
- 1991年12月 東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という。)第1号運用を開始
- 1992年5月 東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
- 1993年3月 日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携
- 1993年5月 建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得
- 1993年6月 タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
- 1993年8月 株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24株式会社九州支店)を開設また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転
- 1993年8月 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
- 1994年6月 東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
- 1994年6月 株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結
- 1994年9月 建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得
- 1995年11月 形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転
- 1996年2月 建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得
- 1996年9月 本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更
- 1997年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年4月 一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録
- 1998年5月 広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立
- 1998年11月 東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始
- 1999年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2000年1月 東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
- 2000年4月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2003年11月 タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24株式会社中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更
- 2006年3月 海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立
- 2006年4月 台湾台北市に台北支店を開設
- 2007年10月 本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付)
- 2007年11月 タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更
- 2008年4月 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)(現商号:台湾普客二四股份有限公司)を設立
- 2009年3月 株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始
- 2010年4月 タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)
- 2011年3月 株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始
- 2011年5月 当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリティ株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施
- 2012年6月 TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始
- 2012年11月 株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュニケーション株式会社と合併)
- 2013年4月 レンタカーサービスを「タイムズカー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカー プラス」にブランド変更
- 2015年7月 タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベーションキャピタル合同会社)を設立
- 2016年12月 オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3カ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立
- 2017年1月 SECURE PARKING PTY LTD(オーストラリア)、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.(現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール)、SECURE PARKING CORPORATION(現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進
- 2017年7月 英国にPARK24 UK LIMITED(現PARK24 INTERNATIONAL LIMITED)を設立
- 2017年8月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED(英国)の持株会社であるMEIF II CP Holdings 2 Limited(英国)の株式を取得しさらなるグローバル化を推進
- 2018年1月 有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、2社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管
- 2019年5月 本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番4号に移転(登記簿登録は2019年5月13日付)
- 2019年11月 モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ24株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更
- 2021年9月 韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施
- 2022年10月 マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更
- 2022年10月 シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更
- 2024年2月 PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更
この1年の動き
パーク24、株主優待制度を再開 特別損失計上で通期予想を修正
資本政策では株主優待制度の再開を発表した。株主異動では野村證券・三井住友トラスト・アセットマネジメント・みずほ証券が大量保有報告書を提出し、野村證券の直近保有比率は7.13%(2026年6月報告)。事業面ではPR TIMESでクルマ利用の調査結果を発信し、6月には特別損失の計上と通期業績予想の修正を開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では2025年10月期の売上高が4061.7億円となり、前期の2024年10月期(3709.1億円)から拡大した。一方で当期純利益は2024年10月期の186.3億円から2025年10月期は159.2億円へ減少した。純資産は2024年10月期の781.4億円から2025年10月期は981.9億円に増加した。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
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| 売上高 | 3,301億円 | 3,709億円 | 4,062億円 |
|---|
| 当期純損益 | 175.4億円 | 186.3億円 | 159.2億円 |
|---|
| 純資産 | 584.2億円 | 781.4億円 | 981.9億円 |
|---|
| 総資産 | 3,082億円 | 2,957億円 | 3,544億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 駐車場事業国内 1,936億円(47.7%)・モビリティ事業 1,282億円(31.6%)・駐車場事業海外 843.7億円(20.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本信号株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.01.28 158,500株
保有目的
駐車場設備発注先との関係強化
- アマノ株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.01.28 20,000株
保有目的
駐車場設備発注先との関係強化
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 管理職の女性比率
- 21.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79%・正規 83.3%・非正規 62.4%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 41,158人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.11%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 16.06%・外国法人等(個人以外) 39.68%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 22.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 171,048,369株。自己株式: 382,400株(0.20%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月15日)「株主優待制度の再開に関するお知らせ」。