アマノ株式会社

基本情報

法人番号
3020001019365
ふりがな
アマノ
本店所在地
〒222-0032 神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５番地
設立
1945年11月22日
代表者
代表取締役社長 山﨑学
資本金
182.4億円
従業員数
5,532人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,945人(有報)
被保険者数(単体)
2,271人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社37社、関連会社2社(2026年3月31日現在)により、時間情報システム事業及び環境関連システム事業の2部門に関係する事業を主として行っている。両事業の製品は当社が製造し、国内販売とともに輸出販売を行い、米国・欧州・アジア地域の関係会社が各地域における製造・販売・情報処理業務等を担っている。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は両事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っている。

沿革

  1. 1945年11月 横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始
  2. 1951年4月 工業用真空掃除機等の研究、製造を開始
  3. 1956年10月 天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更
  4. 1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
  5. 1964年7月 子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年1月1日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)
  6. 1966年6月 商号をアマノ株式会社と変更
  7. 1967年8月 東京証券取引所第一部に上場
  8. 1968年6月 コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売
  9. 1970年7月 子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年4月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市浜名区)に建設)の製造を委託
  10. 1972年3月 子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立
  11. 1972年4月 大阪証券取引所第一部に上場
  12. 1973年4月 駐車場管理機器を発売
  13. 1978年12月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始
  14. 1981年1月 コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売
  15. 1982年7月 清掃機器を発売
  16. 1987年3月 神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年4月1日相模原工場に名称変更。)
  17. 1988年6月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年7月1日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)
  18. 1989年4月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更
  19. 1990年3月 米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年1月9日アマノ USA Inc.に、2006年4月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)
  20. 1990年3月 米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売)を持株会社を通じ買収(2006年6月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)
  21. 1990年6月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併
  22. 1991年10月 子会社東海アマノ株式会社を吸収合併
  23. 1991年12月 米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売)を持株会社を通じ買収
  24. 1992年10月 子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)
  25. 1992年10月 静岡県浜松市新都田(現・浜松市浜名区)に都田工場を建設(2014年4月1日細江工場に統合。)
  26. 1993年4月 子会社アマノ クリーンテック(M)Sdn.Bhd.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売)をマレーシア国に設立(2014年6月16日清算処理。)
  27. 1995年3月 子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング)を設立(現・連結子会社)
  28. 1995年4月 子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売)を中国に設立(現・連結子会社)
  29. 1995年6月 子会社アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)
  30. 1996年4月 子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年5月8日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会社)
  31. 1996年4月 子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)を韓国に設立(現・連結子会社)
  32. 1996年4月 米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売)を持株会社を通じ買収(2006年5月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年1月1日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)
  33. 1997年10月 関連会社ATASサービス Pte.Ltd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年5月19日清算処理。)
  34. 1998年2月 子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)
  35. 1998年4月 子会社アマノ アジア マネジメント Pte.Ltd.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。)
  36. 1998年7月 子会社ATAS E&Cサービス(M)Sdn.Bhd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年8月29日清算処理。)
  37. 1999年4月 子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)
  38. 2000年4月 子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立
  39. 2000年4月 子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年4月1日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月1日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年7月2日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)
  40. 2001年4月 子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。)
  41. 2001年8月 子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年8月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)
  42. 2002年3月 株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売)を買収(2006年4月3日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。現・連結子会社)
  43. 2002年10月 オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け
  44. 2005年2月 子会社アマノ マレーシア Sdn.Bhd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)
  45. 2006年8月 連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併
  46. 2006年9月 米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年2月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)
  47. 2007年4月 オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け
  48. 2007年6月 米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)
  49. 2007年7月 子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)
  50. 2007年8月 台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年1月6日保有株式を売却)
  51. 2008年1月 子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をタイ国に設立(現・連結子会社)
  52. 2008年1月 フランス国ホロスマート S.A.(2018年3月7日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年2月6日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を吸収合併。2018年3月7日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年1月1日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバッジ S.A.(2009年1月1日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年2月3日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年1月1日オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)
  53. 2008年1月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け
  54. 2010年2月 米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)
  55. 2010年9月 連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノタイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併
  56. 2010年12月 連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理
  57. 2010年12月 国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他3社について非支配株主持分を買取り100%子会社化
  58. 2013年3月 株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)
  59. 2013年7月 子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)
  60. 2014年3月 連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材床研磨機器部門を譲受け
  61. 2015年2月 連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却
  62. 2015年10月 フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を持株会社を通じ買収(2016年2月6日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)
  63. 2016年1月 子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリング業務)をメキシコ国に設立(現・連結子会社)
  64. 2018年2月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け
  65. 2018年3月 連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併
  66. 2018年7月 連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)
  67. 2020年1月 連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売)をベトナム国に設立
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  69. 2023年9月 連結子会社アマノ テクニカル サービス Ltd.(時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス業務)を香港に設立
  70. 2023年9月 英国ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)
  71. 2024年1月 連結子会社アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.(環境関連システム機器の製造)をタイ国に設立
  72. 2024年2月 韓国ウェイトゥーテック Inc.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)
  73. 2025年7月 子会社アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインド国に設立
  74. 2026年2月 連結子会社アマノ レンタカーハブ Co.,Ltd.(レンタカー事業)を韓国に設立

この1年の動き

アマノ、株主還元方針を変更 純利益201.5億円に増加

株主還元方針の変更および剰余金の配当に関するお知らせを公表し、役員向け業績連動型株式報酬制度の継続・一部改定も発表した。大量保有報告書はキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、三井住友トラスト・アセットマネジメント(複数回)からの提出が続いた。四半期・半期・有価証券・臨時の各報告書提出もあった。

2026年3月期は売上高1764.7億円で前期(1754.2億円)から微増となったが、営業利益225.5億円・経常利益243.6億円はいずれも前期を下回った。一方、当期純利益は201.5億円と前期の178.3億円から増加し、純資産も1392.1億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,529億円1,754億円1,765億円
当期純損益131.4億円178.3億円201.5億円
純資産1,281億円1,366億円1,392億円
総資産1,846億円1,943億円1,931億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 時間情報システム事業 1,369億円(77.6%)・環境関連システム事業 395.4億円(22.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-25-13417)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,501 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25.6億円 2026.06.24 350,000株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 19億円 2026.06.24 432,800株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.24 331,800株
    保有目的

    当社グループ会社の取引先であり、今後も有力な取引先として緊密な関係を築くため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.24 134,940株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.24 310,000株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.24 296,000株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 354,000株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 255,900株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 122,000株
    保有目的

    当社製品取扱先であると同時に環境システムにおいて技術協力を行っており、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 195,600株
    保有目的

    当社製品取扱先であると同時に当社グループ会社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 49,400株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 97,100株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであると同時に環境システムにおいて資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

  • 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 46,000株
    保有目的

    当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 17.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(新卒) 21%・正社員(通年) 20%・パート(通年) 83%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.3年・女性 15.9年
育児休業取得率
正社員 男性 65.7%・女性 100%
平均残業時間
14.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.1%(126人/1,247人)
管理職の女性比率
5.8%(28人/485人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 75.9%・非正規 42.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,230人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.24%・金融商品取引業者 4.74%・その他の法人 11.98%・外国法人等(個人以外) 27.64%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 14.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 71,106,129株。自己株式: 1,147,500株(1.62%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 55円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 125円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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