令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
- 法人番号 6010001128817
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 296A
- 官報決算公告 2024年3月期(3期分)
基本情報
- 法人番号
- 6010001128817
- ふりがな
- レイワアカウンティングホールディングス
- 本店所在地
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング
- 沿革
- 2004年8月 東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 繁野 径子
- 資本金
- 1.8億円
- 従業員数
- 326人(連結・有報2026年3月期) / 単体 244人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 264人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ(ソフトインフラ)である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務(Long)を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業は、コンサルティング事業、システム開発事業及び経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業の3事業で構成されております。
沿革
- 2004年8月 東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。
- 2007年6月 商号をHSKコンサルティング株式会社に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。
- 2009年11月 東京都中央区銀座に本社移転。
- 2010年7月 HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をベトナム・ハノイに設立。ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。
- 2010年10月 東京都中央区日本橋に本社移転。
- 2019年6月 商号を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更。
- 2019年8月 事業承継を開始し、2021年3月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。具体的には、クライアントの承諾の下、税理士法人令和会計社(当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人)が税理士法人平成会計社から承継したクライアントとの会計及び税務業務に係る契約を解約、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結。上記の経緯から、従来から主として行っていたコンサルティング業務(Short)※1に加え、コンサルティング業務(Long)※2を開始。※1 一定期間(基本的に一年以内)で終了するプロジェクト型コンサルティング業務※2 基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務(2023年4月~2026年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.148%)
- 2021年1月 給与計算業務等を提供することを目的として、HSKヒューマン・ファースト株式会社(現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト株式会社に商号変更)の株式を取得し子会社とする。
- 2021年1月 当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。
- 2021年2月 コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が株式会社ソフツ(現・連結子会社)及びHSK事業承継支援株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。
- 2021年4月 2019年8月から2021年3月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。
- 2022年2月 コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が東京インキュベーション株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2022年10月 経理実務に関わる教育事業を開始。
- 2022年10月 あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。
- 2024年5月 人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。
- 2024年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
- 2025年4月 ソフトウェア開発を目的として、株式会社ミラクル経理を設立。
- 2025年4月 令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人に関わるコンサルティング事業を集約し拡充することを目的として、教育事業を当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ移管。
- 2025年11月 株式会社ミラクル経理より、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリース。
この1年の動き
令和アカウンティングHD、期末・中間とも増配修正 純利益14.2億円
令和アカウンティングHDは2025年11月11日に資本金減少公告を掲載し、2026年4月22日と9月14日には期末・中間期の配当予想をいずれも増配方向に修正した。ニューバーガー・バーマン株式会社が2026年8月17日付で大量保有報告書を提出し、保有割合5.03%となった。7月21日にZetaXとの業務提携、8月21日に中期経営計画を公表した。有価証券報告書や半期・四半期報告書などの提出も相次いだ。
連結売上高は2023年3月期38.8億円から2026年3月期57.1億円まで4期連続で拡大し、連結当期純利益も2024年3月期5.7億円、2025年3月期10.1億円、2026年3月期14.2億円と拡大が続いた。一方、連結純資産は2025年3月期31.2億円から2026年3月期26.9億円へ減少に転じた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 44.2億円 | 49.8億円 | 57.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.7億円 | 10.1億円 | 14.2億円 |
|---|
| 純資産 | 23.7億円 | 31.2億円 | 26.9億円 |
|---|
| 総資産 | 57億円 | 47.1億円 | 40.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
電子決済等代行業者登録(2023年3月2日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 全社員 62.5%
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 100%・女性 105.9%
- 有給休暇取得率
- 75.1%
- 管理職の女性比率
- 41%
- 役員の女性比率
- 40%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.7%・正規 81.6%・非正規 195.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,597人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.53%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 26.57%・外国法人等(個人以外) 2.49%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 65.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,500,000株。自己株式: 97,000株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年10月22日 取締役会決議 12.5円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 41.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。