三井不動産株式会社

基本情報

法人番号
6010001034957
ふりがな
ミツイフドウサン
本店所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
設立
1941年7月15日
代表者
代表取締役社長 植田 俊 (gBizINFO)
資本金
3,418億円
従業員数
27,704人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,981人(有報)
被保険者数(単体)
2,548人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社および関係会社454社(連結子会社346社、持分法適用関連会社108社)で構成され、賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、施設営業事業、その他事業を営んでいます。賃貸事業ではオフィスビル・商業施設等の賃貸を、分譲事業では業務施設・住宅等の分譲を行っています。マネジメント事業ではプロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等を、施設営業事業ではホテル・リゾートおよびスポーツ・エンターテインメント施設の運営を行っています。その他事業として新築請負・リフォーム等も展開しています。

沿革

  1. 1941年7月 当社設立(資本金300万円)
  2. 1949年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  3. 1956年10月 (株)三井本社を吸収合併
  4. 1962年2月 大阪支店(現関西支社)開設
  5. 1966年12月 「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
  6. 1968年4月 「霞が関ビルディング」竣工
  7. 1969年7月 三井不動産販売(株)設立
  8. 1972年4月 札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設
  9. 1972年10月 名古屋支店(現中部支店)開設
  10. 1973年5月 米国三井不動産(株)設立
  11. 1973年9月 新名古屋ビル(株)を吸収合併
  12. 1973年12月 仙台支店(現東北支店)開設
  13. 1974年9月 「新宿三井ビルディング」竣工
  14. 1974年10月 三井ホーム(株)、三井不動産建設(株)設立
  15. 1980年5月 共同事業システム「Let's」開始
  16. 1980年9月 「サンシティ」全体竣工
  17. 1981年3月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
  18. 1981年4月 「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始
  19. 1983年9月 「ハレクラニ」営業開始
  20. 1984年1月 「三井ガーデンホテル大阪(三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始
  21. 1988年4月 横浜支店開設
  22. 1989年12月 米国三井不動産グループ(株)設立
  23. 1990年1月 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
  24. 1990年4月 千葉支店開設
  25. 1992年7月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
  26. 1993年7月 「ベル・パークシティ」全体竣工
  27. 1998年9月 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド)」営業開始
  28. 1999年12月 米国三井不動産グループ(株)が米国三井不動産(株)を吸収合併
  29. 2000年3月 米国三井不動産グループ(株)がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
  30. 2002年3月 三井不動産建設(株)の全株式を売却
  31. 2002年10月 三井不動産販売(株)を株式交換により完全子会社化
  32. 2005年7月 「日本橋三井タワー」竣工
  33. 2005年12月 三井不動産レジデンシャル(株)設立
  34. 2007年1月 「東京ミッドタウン」竣工
  35. 2012年4月 三井不動産販売(株)が三井不動産リアルティ(株)に商号変更
  36. 2014年7月 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
  37. 2014年9月 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
  38. 2018年2月 「東京ミッドタウン日比谷」竣工
  39. 2018年10月 三井ホーム(株)を株式公開買付けにより完全子会社化
  40. 2018年10月 「55ハドソンヤード」竣工
  41. 2019年3月 「日本橋室町三井タワー」竣工
  42. 2021年1月 (株)東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  44. 2022年6月 「50ハドソンヤード」竣工
  45. 2022年8月 「東京ミッドタウン八重洲」竣工
  46. 2024年4月 「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工

この1年の動き

三井不動産、NTTドコモと資本業務提携 純利益2786.8億円

2026年9月、NTTドコモおよび三井不動産ネットワークイノベーションと資本業務提携契約を締結した。8月には自己株式の消却を発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.04%、ブラックロック・ジャパン9.61%、日本カストディ銀行(信託口)6.73%、三井住友信託銀行5.4%の保有が報告された。事業面ではライフサイエンス特化型CVCファンド「三井リンクファンド」を新設した。四半期決算短信等の提出も続いた。

連結売上高は2022年3月期の2兆1009億円から、2023年3月期2兆2691億円、2024年3月期2兆3833億円、2025年3月期2兆6254億円、2026年3月期2兆7098億円へと拡大が続いた。当期純利益も同期間に1769.9億円から2786.8億円へ推移し、純資産は2兆9138億円から3兆3848億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆3,833億円2兆6,254億円2兆7,097億円
当期純損益2,246億円2,488億円2,787億円
純資産3兆2,347億円3兆2,707億円3兆3,848億円
総資産9兆4,895億円9兆8,599億円10兆1,035億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 賃貸 9,366億円(34.6%)・分譲 7,293億円(26.9%)・マネジメント 5,115億円(18.9%)・施設営業 2,441億円(9.0%)・その他 2,883億円(10.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21474)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 551,803 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 773.9億円 2026.06.24 12,986,932株
    保有目的

    同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 319.5億円 2026.06.24 5,713,728株
    保有目的

    同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 215億円 2026.06.24 5,382,087株
    保有目的

    同社とは不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として2026年２月に資本業務提携契約を締結し、同社の株式を追加取得しています。

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 214.2億円 2026.06.24 19,460,720株
    保有目的

    同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 168.3億円 2026.06.24 1,048,200株
    保有目的

    同社は、東京都港区所在のパークコート麻布十番東京ザタワーサウス等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 145.7億円 2026.06.24 2,465,770株
    保有目的

    同社は、東京都中央区所在の八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 112.4億円 2026.06.24 2,245,971株
    保有目的

    当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社連結子会社の㈱三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 112億円 2026.06.24 5,611,250株
    保有目的

    当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 73.2億円 2026.06.24 2,019,300株
    保有目的

    同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 株式会社クレディセゾン 相互保有 計上額 63億円 2026.06.24 1,570,800株
    保有目的

    同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 株式会社IHI 計上額 62.1億円 2026.06.24 1,977,400株
    保有目的

    同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 相互保有 計上額 51.9億円 2026.06.24 2,445,900株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 47.6億円 2026.06.24 1,088,000株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱西武不動産は、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 46.9億円 2026.06.24 560,541株
    保有目的

    同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • イビデン株式会社 相互保有 計上額 45.8億円 2026.06.24 620,956株
    保有目的

    同社連結子会社のイビデングリーンテック㈱は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社大林組 相互保有 計上額 41.5億円 2026.06.24 1,103,700株
    保有目的

    同社は、京都府八幡市所在のMFLP京都八幡Ⅰ、Ⅱ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 32.6億円 2026.06.24 1,001,296株
    保有目的

    同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 30.3億円 2026.06.24 757,200株
    保有目的

    当社グループは、同社連結子会社の㈱サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.24 2,245,500株
    保有目的

    同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.24 784,600株
    保有目的

    当社グループは、同社連結子会社である東武不動産（株）が推進する東京都墨田区の「T-home 景」の施工を受託しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.24 423,500株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.24 384,400株
    保有目的

    同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 株式会社オオバ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 727,050株
    保有目的

    同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.24 1,226,000株
    保有目的

    同社持分法適用会社の日鉄興和不動産(株)は、東京都板橋区所在のMFLP・LOGIFRONT東京板橋の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社オンワードホールディングス 計上額 6億円 2026.06.24 841,000株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO‐BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 6億円 2026.06.24 180,000株
    保有目的

    同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • 平和不動産株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.24 242,800株
    保有目的

    同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 計上額 5億円 2026.06.24 625,000株
    保有目的

    同社は東京都中央区所在の日本橋一丁目三井ビルディングのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。同社は会計業務や経理調査業務等の委託先であり、当社グループが事業を円滑に進める上で重要な相手先であると考えております。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 4.9億円 2026.06.24 170,011株
    保有目的

    同社連結子会社の㈱三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 大崎電気工業株式会社 計上額 7,200万円 2026.06.24 43,172株
    保有目的

    同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱は、東京都千代田区所在の霞が関ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社連結子会社の太陽生命保険㈱および大同生命保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

  • 株式会社商船三井 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 三井化学株式会社 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)同社は、東京都中央区所在の八重洲セントラルタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • 株式会社群馬銀行 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱ は、東京都中央区所在の三井本館等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。

  • DM三井製糖ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    (前事業年度)当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、なでしこ銘柄
女性労働者の割合
正社員・準社員(派遣社員・出向受入を含めない) 39.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 35.1%・エキスパート職 0%・業務職 100%
育児休業取得率
正社員 男性 103%・女性 100%
平均残業時間
9.1時間/月(その他)
係長級の女性比率
27.5%
管理職の女性比率
11.1%
役員の女性比率
27.8%
男女の賃金の差異
全労働者 49.9%・正規 62.7%・非正規 46.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 123,949人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.51%・金融商品取引業者 4.02%・その他の法人 5.91%・外国法人等(個人以外) 51.14%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 6.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,755,914,511株。自己株式: 38,378,400株(1.39%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 17円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

247件
  • 2026.10.05 ニュース 三井不動産ビルマネジメント株式会社と株式会社NBFオフィスマネジメントを会社統合 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 地下や屋内の「迷う」を解消 「IndoorFlow」を日本橋で初めて社会実装 屋内ナビゲーションサービスを導入し、ウォーカブルな街づくりを推進 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 三井不動産とestie 不動産事業におけるAI・DX推進に向けた戦略的パートナーシップの基本合意書を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース プレミアム冷凍グルメ「mitaseru(ミタセル)」、シンガポールで越境EC販売・受容性検証を実施 日本の名店の味を世界へ届ける可能性を検証 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース ロンドン・キングスクロスの大規模複合開発プロジェクト「(仮称)大英図書館再開発事業」着工 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース お客さまの「ありがとう」を可視化する「Thanks STAFF」 ららぽーと海老名で仕事継続意向+8.6%を確認 全国50施設に導入決定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 開業から18年 地域とともに歩むアウトレットモール 「三井アウトレットパーク 仙台港」事業延長が決定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 「パークホームズ湘南茅ヶ崎」 2026年9月26日(土)より事前案内会を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 三井不動産グループ、3年連続国内6ホテルでミシュランキー獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 三井ガーデンホテル京都五条2027年3月20日(土)開業 2026年9月24日(木)より予約受付開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 多様化するニーズに対応したゆとりある空間設計と、住まいの質を追求したハイエンドモデル 「ファインコート弦巻 ザ マスターズ」誕生 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 台湾三井不動産、創立10周年 商業・ホテル・住宅の計24物件へ事業拡大、新たに物流施設事業に参入 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 日本橋・八重洲の街全体を舞台に、100匹以上のポケモンと出会う!「伝説のポケモンと出会う レジェンドリサーチ in日本橋&八重洲」 オープニングイベント・メディア内覧会を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 南大沢駅前の公共空間の高質化および賑わい創出に向けて三者が共同研究契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース ~2026年9月11日(金)にリニューアルオープン~ 三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース パークアクシスブランドとして城南エリア初となる、地上29階建のタワー型賃貸レジデンス 「パークアクシス五反田スカイタワー」竣工 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 回遊性・滞在性向上に向けた中央通りにおける社会実験「ひと歩き・ひと休みプロジェクト」実施決定 八重洲・日本橋・京橋エリアにおける休憩や避暑機能のあり方を検証 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 三井不動産グループの「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」 築50年超の旧耐震賃貸住宅を「リファイニング建築(R)」で「リハイツ長者丸」として再生 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース いよいよ明日9月5日(土)開幕!東京ミッドタウン日比谷 ホールこけら落とし 現代美術作家・平子雄一氏による「HUMAN AND NATURE」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース JR津田沼駅前「津田沼PARCO」跡地 将来的な開発までの期間を暫定活用 約2,800平方メートル の敷地に、地域の賑わいと交流を創出する広場が誕生 出典: PR TIMES