ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 ENECHANGE株式会社 ENECHANGE株式会社 法人番号 6010601047805 東京都港区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 4169 官報決算公告 2018年12月期 基本情報 法人番号 6010601047805 ふりがな エネチエンジ 本店所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル２階 沿革 2013年6月 英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役CEO 丸岡 智也 (gBizINFO) 資本金 2,141万円 従業員数 191人(連結・有報2026年3月期) / 単体 191人(有報) 被保険者数(単体) 186人 決算月 3月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」と、電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」の2区分で事業を展開しています。また、当社に加え、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.、持分法非適用関連会社であるJapan Energy Capital合同会社によってグループが構成されており、海外特化型脱炭素テックファンドの運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が行っています。
沿革 2013年6月 英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立 2014年4月 家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始 2015年4月 東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立 2016年1月 電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始 2016年1月 電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始 2016年2月 英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立 2016年6月 法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始 2017年6月 SMAP ENERGY LIMITEDを子会社化 2018年5月 ENECHANGE株式会社へと商号変更 2018年8月 電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル 2019年12月 電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始 2019年12月 海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital1号ファンド設立 2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年9月 海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital2号ファンド設立 2021年11月 オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併) 2021年11月 EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始 2022年7月 新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併) 2022年7月 本社オフィスを東京都中央区に移転 2022年10月 ENECHANGE EVラボ株式会社設立 2022年10月 EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受 2023年2月 e-Mobility Powerとの業務提携開始 2023年2月 EV充電インフラ1号合同会社設立 2023年5月 SMAP ENERGY LIMITEDをENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更 2024年1月 EV充電インフラ2号合同会社設立 2024年2月 JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 2024年9月 国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟 2025年2月 伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施及び同社との資本業務提携契約を締結 2025年3月 中部電力ミライズ株式会社と合弁会社を設立し持分法適用関連会社としてミライズエネチェンジ株式会社を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・EV充電インフラ1号合同会社・EV充電インフラ2号合同会社は連結範囲外となる 2025年8月 本社オフィスを東京都港区へ移転 2025年10月 ENECHANGE Innovation Limitedを清算 2026年3月 電力小売全面自由化10周年を機にブランド体系を刷新し、リブランディングを実施 2026年3月 ENECHANGE AUSTRALIA PTY, LTD.を設立 この1年の動き ENECHANGE、ダーウィン子会社化 純利益1.3億円で黒字転換
2026年7月、非常用発電機点検の株式会社ダーウィンを子会社化し、株式会社Flight PILOTとの資本業務提携も公表した。6月には証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告を受け、7月に審判手続開始決定への答弁書を提出した。5月には持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立て、第12期経営体制の内定、定款一部変更を発表し、6月には自己株式取得を決定した。株主では伊藤忠エネクス株式会社が17.2%(2026年6月報告)を保有する。有価証券報告書など提出事務も続いた。
2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)では当期純利益が1.3億円となり、2025年3月期の△12.7億円から黒字に転じた。営業利益も2025年3月期の△36.3億円から2026年3月期は5.9億円となった。純資産は2024年3月期に△14.8億円の債務超過となった後、2025年3月期に45.5億円、2026年3月期は47.8億円と推移した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 43.8億円 67.2億円 67億円 当期純損益 ▲49.9億円 ▲12.7億円 1.3億円 純資産 ▲14.8億円 45.5億円 47.8億円 総資産 55.6億円 74.1億円 76.6億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 金融商品取引業者登録(2021年3月18日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社スマサポ 計上額 2,150万円 2026.06.22 23,600株 保有目的 (保有目的・業務提携等の概要)当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。(定量的な保有効果・保有の合理性)業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「(5) ② イ)」に記載のとおりです。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 株式会社NEXT ONE 売上高 10.3億円 2026.06.22 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 役員の女性比率 28.6% 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2025年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,157人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 11.53%・その他の法人 23.17%・外国法人等(個人以外) 17.09%・外国法人等(個人) 0.73%・個人その他 47.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,868,284株。自己株式: 1,000株(0.00%)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
政府系ファンドの出資 出典: 各ファンドの出資先一覧(2026.09.30 点検) JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツの出資先 産業革新投資機構が出資する VC · 投資公表 2024年2月 各ファンドが公表する出資先一覧に社名が載っていることの記録です。出資額・持分は一覧に無く、一覧に載らない出資もあります。
公告・開示・ニュースの履歴 40件 2026.09.28 EDINET [臨時報告書] ENECHANGE株式会社 臨時報告書 2026.09.28 適時開示 会社分割(簡易吸収分割)による子会社への事業承継について 組織再編 · 子会社・関係会社 2026.09.17 適時開示 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.31 適時開示 株式会社Flight PILOTとの資本業務提携等に関するお知らせ 提携 2026.07.31 適時開示 (補足説明資料)株式会社Flight PILOTとの資本業務提携等に関するお知らせ 提携 · 説明資料 2026.07.30 適時開示 課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出に関するお知らせ2026.07.24 ニュース ENECHANGE<4169>、非常用発電機点検のダーウィンを子会社化 出典: M&A Online 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] ENECHANGE株式会社 臨時報告書 2026.07.24 適時開示 株式会社ダーウィンの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.07.24 適時開示 (補足説明資料)株式会社ダーウィンの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 説明資料 2026.07.17 適時開示 よくある質問と回答(2026年7月)2026.06.24 EDINET [臨時報告書] ENECHANGE株式会社 臨時報告書 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] ENECHANGE株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.22 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い 2026.06.12 適時開示 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ2026.05.20 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更 2026.05.20 適時開示 第12期経営体制の内定に関するお知らせ2026.05.19 適時開示 当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ2026.05.15 EDINET [臨時報告書] ENECHANGE株式会社 臨時報告書