伊藤忠エネクス株式会社

法人番号 9010401078551
東京都千代田区
卸売業
東証プライム
証券コード 8133
親会社伊藤忠商事株式会社(東証プライム) 55.71%

基本情報

法人番号: 9010401078551
ふりがな: イトウチュウエネクス
本店所在地: 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
設立: 1948年4月19日
代表者: 代表取締役社長CEO 吉田朋史
資本金: 198.8億円
従業員数: 5,193人(連結・有報2026年3月期) / 単体 421人(有報)
被保険者数(単体): 599人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 卸売業

事業の内容

当社企業グループは、当社、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社、及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成されております。事業セグメントは、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業、ホームライフ事業の4区分から成り、ガソリン・軽油等の燃料から電力、LPガス、自動車関連サービスまで幅広い商品・サービスを取り扱っております。各事業はエネクスフリート(株)、伊藤忠工業ガス(株)、エネクス電力(株)、伊藤忠エネクスホームライフ(株)等の関係会社が担っております。

沿革

1961年1月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社(1949年1月設立の西日本米油株式会社を、1951年4月に名称変更)を分割して当社を設立した。(資本金6千万円)
1965年5月大分九石販売株式会社(現、子会社株式会社九州エナジー)の株式取得
1970年3月宇島酸水素株式会社(現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社)の株式取得
1971年4月資本金10億円に増資
1977年4月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町2丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併
1978年2月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第2部に上場
1979年9月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定される
1983年6月本店所在地を東京(旧大阪)へ変更
1990年7月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継
1996年2月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転
1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得
1997年12月西武石油商事株式会社の株式取得
1998年4月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立
1999年3月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得
2000年4月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設
2000年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける
2001年3月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継
2001年7月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更
2001年11月株式会社チコマートの株式を売却
2002年2月シナネン株式会社(現、シナネンホールディングス株式会社)の株式を追加取得
2004年4月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する
2005年5月タキガワエネクス株式会社(現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社)は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2005年7月小倉興産自動車整備株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式取得
2005年9月株式会社東海の株式を売却
2005年10月小倉興産エネルギー株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2006年12月シナネン株式会社(現、シナネンホールディングス株式会社)の株式を一部売却
2007年4月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式取得
2007年4月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア(現、子会社)に変更
2008年9月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式を追加取得
2008年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継
2008年10月本店を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転
2009年4月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡
2009年4月株式会社ジャパンガスエナジー(現、持分法適用会社)の株式取得
2011年2月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入
2011年3月 JENホールディングス株式会社(現、子会社エネクス電力株式会社)の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入
2011年4月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併
2011年4月コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更
2012年5月東京都市サービス株式会社(現、子会社)の株式を取得し、熱供給事業へ参入
2013年4月株式会社イングエナジー(現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東)の株式を取得
2013年9月アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却
2014年1月本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番1号へ移転
2014年5月大阪カーライフグループ株式会社(現、子会社)の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入
2015年1月王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社(現、子会社)を設立
2015年4月東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Jシリンダーサービス(現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社)に変更
2016年4月 JENホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更
2016年7月株式会社エネクスライフサービス(現、子会社)を設立
2017年1月マイオーラ・アセットマネジメント株式会社(現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社)の株式を取得
2017年10月大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク(現、持分法適用会社)を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス(LPガス)卸売・小売事業を統合
2019年2月エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場
2019年2月本店を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号へ移転
2020年4月 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.(現、子会社)を設立
2020年4月 ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.(現、子会社)を設立
2022年4月エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年8月株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社(現、持分法適用会社)を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大
2024年5月株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan2合同会社(現、持分法適用会社)を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大
2024年10月伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更

この1年の動き

伊藤忠エネクス、関門海運を子会社化純利益160.6億円

子会社の関門海運は2025年10月1日付の株式取得で子会社化され、2026年1月1日付で「エネクスマリンコネクト株式会社」に社名変更した。株主は伊藤忠商事が55.71%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6.07%(いずれも2026年6月報告)。株式会社AGENCIA、ワールドネット株式会社への資本参画、大分県の系統用蓄電池事業への出資参画が相次ぎ、子会社の起訴についての開示もあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2023年3月期の1兆120億円から段階的に減少し、2026年3月期は8512.4億円となった。当期純利益は2025年3月期の171億円から2026年3月期は160.6億円に減少した。一方、純資産は2022年3月期の1443億円から2026年3月期の2105.4億円まで増加を続けている。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	9,633億円	9,245億円	8,512億円
当期純損益	138.9億円	171億円	160.6億円
純資産	1,922億円	2,027億円	2,105億円
総資産	4,443億円	4,422億円	4,527億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): カーライフ事業 5,847億円(68.7%)・産業ビジネス事業 1,173億円(13.8%)・電力・ユーティリティ事業 713.8億円(8.4%)・ホームライフ事業 777.7億円(9.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

適格機関投資家等特例業務届出者。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,486 tCO2)。

環境省温対法特定荷主(2023年度、算定排出量 32,754 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

ENECHANGE株式会社計上額 20億円 2026.06.16 7,375,000株
保有目的
主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
ニチレキグループ株式会社相互保有計上額 18.9億円 2026.06.16 895,500株
保有目的
主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。
インフロニア・ホールディングス株式会社計上額 14.7億円 2026.06.16 681,740株
保有目的
主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
エネクス・インフラ投資法人計上額 5.7億円 2026.06.16 9,786株
保有目的
主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
コーナン商事株式会社計上額 3.3億円 2026.06.16 81,324株
保有目的
主としてカーライフ事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
インフォメティス株式会社計上額 1.2億円 2026.06.16 254,237株
保有目的
主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
トナミホールディングス株式会社相互保有 2026.06.16
保有目的
主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

ニチレキグループ株式会社相互保有計上額 12.5億円 2026.06.19 630,300株
横浜ゴム株式会社計上額 2億円 2026.03.25 102,686株
株式会社ブリヂストン計上額 1.9億円 2026.03.18 101,386株
東京センチュリー株式会社計上額 9,500万円 2026.06.19 48,000株
中國工業株式会社計上額 3,900万円 2026.06.24 20,000株
JPトナミグループ株式会社相互保有計上額 3,800万円 2025.06.27 24,000株
愛知時計電機株式会社計上額 1,300万円 2026.06.22 7,000株
株式会社TOKAIホールディングス計上額 0円 2026.06.22 100株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 501〜1000人
認定: くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合: 正社員 24.3%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 31.3%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 18.7年・女性 13年
育児休業取得率: 正社員男性 100%・女性 66%
平均残業時間: 7.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率: 87%
係長級の女性比率: 8.3%(10人/121人)
管理職の女性比率: 3%(6人/198人)
役員の女性比率: 25%(3人/12人)
男女の賃金の差異: 全労働者 61.1%・正規 60.6%・非正規 56.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,312人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.37%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 56.67%・外国法人等(個人以外) 12.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 116,881,106株。自己株式: 3,897,000株(3.33%)。剰余金の配当: 2025年10月31日取締役会決議 31円、2026年6月17日株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

80件

2026.08.22 ニュース物価上昇に備えよ!電気料金、これからどう備えるか出典: PR TIMES
2026.08.21 ニュース株式会社カナモトと建設現場におけるリニューアブルディーゼルの活用推進に向けて連携出典: PR TIMES
2026.08.06 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
2026.07.17 ニュース当社が取り扱う軽油代替燃料「リニューアブルディーゼル(RD)」が国土交通省NETISに登録出典: PR TIMES
2026.06.18 EDINET [臨時報告書] 伊藤忠エネクス株式会社臨時報告書
2026.06.18 ニュース博多港にて内航船舶向けバイオ混合燃料(B24)を納入出典: PR TIMES
2026.06.16 EDINET [有価証券報告書] 伊藤忠エネクス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.05.29 ニュース大分県速見郡日出町における系統用蓄電池事業への出資参画に関するお知らせ出典: PR TIMES
2026.05.22 ニュース次世代バイオ燃料の導入に向けた実証試験開始出典: PR TIMES
2026.04.30 適時開示剰余金の配当に関するお知らせ配当
2026.04.30 適時開示 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
2026.04.17 適時開示当社子会社の起訴について子会社・関係会社
2026.04.13 ニュース 360°画像×AIによるDXソリューションを提供する株式会社AGENCIAへの資本参画に関するお知らせ出典: PR TIMES
2026.02.16 ニュース RD40%+軽油60%の混和品を新名称「FINE DIESEL」に変更出典: PR TIMES
2026.01.19 ニュースワールドネット株式会社との業務提携および同社への資本参画に関するお知らせ出典: PR TIMES
2026.01.14 公取委企業結合の届出(株式取得・20%超): 伊藤忠エネクス株式会社 → ワールドネット株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2025-12-15、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-01-14 出典: 公取委
2025.12.26 ニュース関門海運、2026年1月1日付で社名を「エネクスマリンコネクト株式会社」に変更出典: PR TIMES
2025.12.25 ニュース「日興IRホームページ充実度ランキング」で7年連続最優秀サイト受賞、「Gomez IRサイトランキング」で2年連続銀賞を受賞しました出典: PR TIMES
2025.11.21 ニュース新サービス「TERASELペットほけん」提供開始のお知らせ出典: PR TIMES